知的財産ニュース 韓国知識財産処・食品医薬品安全処・関税庁、化粧品の模倣品対策のための省庁横断的な合同説明会を開催

- 偽化粧品への対応に関する各機関の政策方針、支援事業などの説明 -

- 偽化粧品の流通対策により、ブランドの信頼性と消費者の安全を向上 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長、以下「知財処」）と食品医薬品安全処（オ・ユギョン処長、以下「食薬処」）、関税庁（イ・ミョング庁長）は、3月12日の木曜日、ヌリクムスクエア（ソウル麻浦区所在）にて「偽化粧品対策のための省庁合同説明会」を開催したと発表した。

今回の説明会は、昨年、国務総理が主宰した第6回国家政策調整会議（2025.11.27.）で発表された「K-ビューティーの安全・品質における競争力強化策」の一環として、世界的に大きな人気を集めているK-ビューティー＊の知的財産権を保護し、偽化粧品**の流通による企業と消費者の被害を予防することを目的としている。
＊ 輸出額（増加率）：（2023）84.6億ドル→（2024）101.8億ドル（+20.3%）→（2025）114.3億ドル（+12.3%）
＊＊ 韓国企業の知的財産権を侵害する模倣品（97億ドル、11.1兆ウォン）のうち、10％が化粧品（9.7億ドル、1.1兆ウォン）と推計

韓国知識財産処、食品医薬品安全処、関税庁は、各省庁の専門性に基づき、偽化粧品に対する段階別の対応体制を構築し、各機関の政策方向や支援事業について案内した。

韓国知識財産処は、化粧品分野におけるKブランドの侵害事例および商標・意匠権の重要性について案内するとともに、Kブランド侵害への対応策や支援事業、Kブランド保護ポータルを紹介し、海外の特許紛争の動向および韓国知識財産処の支援政策について説明した。

食品医薬品安全処は、流通する偽化粧品の事後管理段階における推進方針として、偽化粧品販売者の処罰や回収・廃棄措置命令などに対する明確な法的根拠を整備し、化粧品業界が偽化粧品の流通事実を確認した場合、関連内容を通報できるよう、大韓化粧品協会に偽化粧品通報センターを設置・運営すると明らかにした。

関税庁は、K-ビューティー企業の知的財産権保護のため、主要輸出国の税関当局に商標などの知的財産権を登録できるよう案内し、海外の取締機関とのグローバルネットワークを活用して、現地でK-ブランドの偽化粧品が製造・流通されたり、輸出入されたりしないよう、合同取締網を構築する計画だという。

韓国知識財産処は「Kブランドの保護は、単なる権利確保にとどまらず、K-ビューティー企業の海外進出と競争力強化に直結する」とし、「今後、食品医薬品安全処、関税庁と共に、企業に合わせた支援と現地対応をさらに強化し、グローバル市場における韓国K-ビューティーの地位を高めていく」と語った。

食品医薬品安全処は「偽化粧品は品質と安全を保証できない違法製品であり、消費者の安全を脅かすと同時に、これまでK-ビューティー企業が積み上げてきた努力の成果を損なう恐れがある」とし、「今後も優れた品質と産業競争力を備えたK-ビューティーの真の価値を、世界中の消費者が安心して享受できるよう最善を尽くす」と強調した。

関税庁は、「韓国の輸出産業の中核となる成長軸であるK-ビューティー輸出企業の偽商品が、韓国国内への持ち込みだけでなく海外でも流通しないよう阻止し、持続可能なグローバル市場での競争力を確保できるよう、『GLOW-K＊』輸出支援の推進と併せて、海外の税関当局とのKブランド模倣品の取り締まり協力を強化していく」と述べた。
＊ グローバル貿易障壁の解消（Globalization）、輸入国に合わせた支援（Local Fit）、電子商取引による輸出の活性化（Online Export）、輸出販路の拡大（Widening Channel）、Kブランドの保護（K-Brand Protection）

韓国知識財産処・食品医薬品安全処・関税庁は、今後も官民一体となる偽化粧品対策協力体制の運営により、その地位が高まっているK-ビューティーのブランド価値と信頼性を保護し、輸出競争力を支えることに貢献できるよう最善を尽くす予定だ。