知的財産ニュース 先端産業分野におけるグローバル知的財産取引の本格的な支援

- 2026年「海外における知的財産取引支援事業」への参加を希望する中小企業・中堅企業の募集（3月9日～4月8日）-

- オーダーメイド型仲介サービスによる、特許技術の輸出および海外の優良技術の導入を支援 -

< 海外知的財産取引支援の優良事例 >

痛風治療に効果的な「黄漆（薬材）」関連の特許技術で中国市場への進出を希望していたA社は、海外パートナーの発掘に苦労していた中、海外知的財産取引支援事業を通じて現地企業を発掘することができ、特許技術の分析から技術移転契約・交渉など全ての過程において仲介支援を受け、約5億ウォン規模の技術輸出実績を達成した。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、3月9日月曜日から4月8日水曜日まで、2026年「海外における知的財産取引支援事業」への参加企業を新規募集すると発表した。

「海外における知的財産取引支援事業」は、特許技術の輸出または海外の優良技術の導入を希望しているものの、取引先を見つけるのが難しく、契約手続きが複雑であるため困難を抱えている韓国の輸出企業に対し、専門的なオーダーメイド型の知的財産取引仲介サービス*を提供する事業であり、2025年に初めて導入され、1年間で合計8カ国＊＊、26件の特許技術取引を支援した。
＊ 韓国発明振興会所属の知的財産取引専門官と、海外ネットワークを有する民間取引専門機関が共同で、海外市場の調査、特許技術の分析、契約交渉などの仲介支援を行う
＊＊ 米国、中国、日本、ドイツ、カナダ、スペイン、台湾、オーストラリア

事業の種類は、1. 海外知的財産の輸出と 2. 海外知的財産の導入に分けられ、企業は希望する種類を選択して支援を受けることができる。

1. 海外知的財産の輸出は、企業が特許技術の輸出または現地市場への進出のために保有特許技術の販売を希望する場合、1）海外の市場調査、2）保有特許技術の診断、3）技術マーケティング＊、4）現地での仲介交渉、5）法的検討などを支援する。（企業あたり支援金7,000万ウォン以内）
＊ 海外輸出先国別の技術紹介資料（SMK）作成、概念実証（PoC）作成などの支援

2. 海外知的財産の導入は、企業が自社の技術競争力を強化するために海外機関などから優れた特許技術の導入を希望する場合、1）海外の市場調査、2）導入特許技術の分析、3）技術成熟度の検証、4）現地での仲介交渉、5）法的検討などを支援する。（企業当たり支援金9,000万ウォン以内）

募集対象は先端産業分野＊の輸出（準備）中小企業・中堅企業であり、参加を希望する企業はアイデアラでオンライン申請ができ、詳細な事業公募は韓国発明振興会の国家知識財産取引プラットフォームの告知事項**で確認できる。
＊ 半導体・ディスプレイ、二次電池、先端モビリティ、次世代原子力、先端バイオ、宇宙航空・海洋、水素、サイバーセキュリティ、AI、次世代通信、先端ロボット・製造、量子、カーボンニュートラル
＊＊ 国家知的財産取引プラットフォーム（IP-Market） - お知らせ - 告知事項