知的財産ニュース 韓国知識財産処、知的財産事業化の全過程にわたり密着支援に乗り出す

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、3月12日木曜日から3月24日火曜日の16時までに、中小・中堅企業の知的財産（IP）に基づく、製品化および商用化を全面的に支援する「2026年特許基盤事業化の研究開発（知的財産-R&BD＊）」の参加企業を募集すると発表した。
＊ R&BD(Research & Business Development): 研究成果を活用し事業化まで繋げる

「特許基盤事業化の研究開発（知的財産-R&BD）」は、特許情報を活用し製品戦略の立案、問題解決、製品の高度化、生産工程など事業化の全過程を密着支援する知的財産事業化プログラムである。特に今回の事業は、これまで現場で継続的に指摘されてきた単年度支援の課題解消のため、従来の「特許による製品革新支援事業」を改編し、支援期間と範囲を大幅に拡大した。

支援対象は、登録された特許、実用新案、意匠のうち1件以上を保有する中小企業および中堅企業である。今年は合計100社を選定する計画で、企業が保有する先端技術の事業化を支援する、1.「革新技術トラック」と、技術移転企業の商用化を支援する、2.「技術取引トラック」に分けて、カスタマイズされた解決策を提供する。

企業は第1段階の支援により「新製品企画」「問題解決」など、最大9千万ウォン相当の知的財産基盤の革新製品開発の相談を受けられ、成果物に対する試作品製作から投資と販路開拓まで支援を受けられる。

今年の優秀課題に選定された企業に対しては、製品高度化から量産まで2年間で最大10億ウォン相当の第2段階支援を提供し、企業が保有する特許が収益を生む製品となるよう商用化を支援する予定である。

昨年の試行事業運営の結果、（株）ビジョンテックは漏洩電流の制限技術が適用された遮断器に関する問題を特許情報で解決し、2026年CESイノベーションアワードを受賞、80億ウォン規模の契約を締結する成果を達成した。また、（株）フィルメディは麻薬成分検知技術を基盤に日常で使用可能な麻薬検出キットを新たに開発し、大規模の供給契約を進めている。知識財産処は、こうした優良事例が拡散できるよう、今年の支援規模を実質化した。

韓国知識財産処のキム・イルギュ知識財産政策局長は「従来の短期支援方式では、中小企業が技術障壁を越えて市場に定着するのに困難が多かった」とし、「今回の拡大改編により、特許が単なる紙の書類を超え、企業の『真の成長』を導く中核資産となるよう、技術事業化の全周期に対する支援を惜しまない」と述べた。

参加を希望する企業は、知識財産処ウェブサイトに掲載される事業公募を確認し、韓国発明振興会ウェブサイトにてオンライン申請が可能である。