知的財産ニュース 韓国知識財産処、企業の知的財産紛争の対応に備え、予算145億ウォン増加

- 2026年、知的財産における紛争対応支援事業の統合説明会を開催(3.5) -

1. 生成AI技術を保有するA社は、海外の特許モンスター（NPE）から特許侵害訴訟を提起されたが、特許紛争対応戦略支援を通じて専門的な防御戦略を構築し、特許無効分析資料に基づき、訴訟を早期に終結させ、経営負担を大幅に軽減した。

2. 衣類・バッグ・アクセサリーを輸出するファッション企業3社は、海外での模倣品流通により売上が減少した。K-ブランド紛争対応戦略支援を活用し、中国で模倣品生産の主犯3名を逮捕して、模倣品3万点を押収することで被害を最小化した。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、韓国国内外における韓国企業の知識財産紛争予防・対応のため、今年度の予算を前年比145億ウォン増の468億ウォンに編成したと発表した。これにより、知的財産の侵害にもかかわらず費用負担や専門性不足などで紛争対応に困難を抱える韓国企業をより厚く保護できると期待される。
＊ 知識財産処の知的財産紛争対応予算：(2025) 32,316百万円 → (2026) 46,836百万円 (+14,520百万円)

韓国企業の知的財産紛争対応のための主な支援事業は以下のとおりである。

韓流便乗行為の防止および先端技術を活用した模倣品製作の遮断・被害救済

K-食品、化粧品などの消費財輸出が増加する中、海外で韓国産製品と誤認させる韓流便乗行為が多様な形態で拡散している現状を踏まえ、現地の実態調査による状況把握と被害企業への海外出願、取締り・訴訟などのカスタマイズ型対応戦略を提供する。

また、K-ブランドの模倣品製造を困難にし、消費者が容易に正規品を確認できるようにする偽造防止技術＊の導入を輸出中小企業に支援し、韓国国内消費者保護のためAIを活用して模倣品の有無を迅速に鑑定し、返金まで連携するAI模倣品鑑定支援システムを構築する。
＊人工知能透かし技術、光干渉技術、偽造防止印刷パターン、IT連携型正規品確認技術など

加えて、海外で発生するK-ブランド偽造・模倣品に積極的に対応するため、「K-ブランド紛争対応戦略」事業の支援限度額を拡大＊し、世界中の主要オンラインプラットフォームで流通するK-ブランド模倣品販売投稿に対する遮断支援も継続的に推進する。
＊ 支援限度額：企業当たり最大4千万ウォン → 5千万ウォン

非実施企業等に対する特許紛争対応支援およびAI技術を活用した営業秘密管理システムの新規支援

韓国企業を対象とした国際特許紛争の脅威が増加していることを受け、今年から先端産業・戦略技術に対する「特許紛争対応戦略」事業の支援限度額を拡大＊し、AIベースの営業秘密・技術防止システムも新たに構築する。
＊ 支援限度額：企業当たり年間最大2億ウォン → 3億ウォン

また、企業の技術流出を事前に予防するとともに、流出時にはこれに対し積極的に対応するため、営業秘密紛争の対応戦略コンサルティングを支援し、海外の特許モンスター（NPE＊）を訴訟提起前に早期に検知し、知的財産における保護総合ポータル（IP-NAVI）で情報を提供する。
＊ 非実施企業（Non-Practicing Entity）：特許技術を利用し、商品の製造・販売等を行わず、製造企業等に対して特許権を行使（ライセンス、損害賠償訴訟）して収益を創出する企業

このほか、韓国企業の輸出が活発な8カ国に海外知識財産センター10カ所を運営し、現地での知的財産権相談および紛争初期対応等を支援する。
＊ アメリカ（LA・ワシントンD.C）、中国（北京・広州）、日本（東京）、ドイツ（フランクフルト）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、インド（ニューデリー）、メキシコ（メキシコシティ）

このため、韓国知識財産処は3月5日木曜日の14時、科学技術コンベンションセンター(ソウル江南区)で2026年の知的財産紛争における対応支援事業の統合説明会＊を開催すると発表した。本説明会では、知識財産処の知的財産紛争対応支援事業と、大韓貿易投資振興公社、中小ベンチャー企業振興公団、韓国農水産食品流通公社の輸出支援事業を併せて紹介し、知的財産専門家による現場相談も実施する。
＊ 参加を希望する企業、特許法人などの専門機関は、韓国知的財産保護院ウェブサイトを通じて事前申請 （当日現地申込も可能）

韓国知識財産処のパク・ジンファン知識財産紛争対応局長は「知的財産権は企業が保有する技術とブランドを守る中核手段」とし、「韓国国企業が知的財産紛争に先制的に対応し、権利を十分に保護できるよう政策的支援を強化していく」と述べた。