知的財産ニュース 韓国知識財産処、民間主導で知的財産の取引市場を広げる

- 2026年「民間協力取引機関」を新規募集（3月4日～3月19日）-

- 公的知的財産専門取引機関と共同仲介を行う民間取引機関を募集 -

韓国知識財産処は、3月4日水曜日から3月19日木曜日まで、知的財産取引所（韓国発明振興会所属）と知的財産取引の共同仲介を行う「民間協力取引機関」6社を新規募集すると発表した。

韓国知識財産処は、公的中心で行われる知的財産取引＊を民間へ拡大することで知的財産取引市場の活性化を図るため、2020年から毎年一定の要件を満たす機関を「民間協力取引機関」に指定し、累計36機関に「民間取引専門機関育成プログラム」を支援してきた。
＊ 全技術取引機関（176社）のうち民間技術取引機関は77.3%（136社）を占めるが、民間技術取引機関の取引実績（契約件数）はすべての技術取引機関の実績のうち18%に過ぎない（2023）

「民間協力取引機関」に指定されると、3年間にわたり知的財産取引専門官＊と共に知的財産取引・仲介の全過程＊＊を進めながら、取引段階ごとに公的の熟練した経験とノウハウを伝授される。
＊ 韓国発明振興会 知的財産取引所所属の知的財産取引仲介専門家（2026時点 22名）
＊＊ 需要相談 → 供給技術発掘・マッチング → 仲介交渉および契約締結 → 後続研究開発・事業化連携

また共同仲介で発生する仲介手数料収入を貢献度に応じて分配（40％～70％）し、公的の「知的財産取引所」商標使用許可により知的財産取引機関としての公信力確保を支援する。加えて、オンライン知的財産取引プラットフォーム（IP-Market）を通じた機関の広報と知的財産取引需要・供給情報も併せて提供する。

募集対象は、知的財産取引業務において遂行能力を備えた法人または個人事業者であり、3月4日の水曜日から3月19日の木曜日まで知識財産取引所公式メール（ipto@kipa.org）で申請が可能だ。詳細な事業公募は、韓国発明振興会の国家知識財産取引プラットフォームの告知事項＊で確認できる。