知的財産ニュース 韓国知識財産処、大学・公的研究機関保有特許の診断事業拡大で公的知財活用度を高める

- 予算3倍拡大の「2026年の政府研究開発における保有特許診断の支援事業」申請受付（3月4日から3月24日）-

-「5極3特」基調に沿った地域均衡支援および未活用特許の技術移転フルパッケージ支援 -

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韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、3月4日の水曜日から3月24日の火曜日の11時までに、大学・公的研究機関が保有する未活用特許の価値を再評価し、戦略的な特許管理を支援する「2026年の政府研究開発における保有特許診断の支援事業」に参加する機関を募集すると発表した。

「政府研究開発における保有特許診断の支援事業」は、大学・公的研究機関が保有する特許のうち診断を申請した案件について、特許の技術性・権利性・市場性を評価し、発明者インタビューを経て特許別等級（活用、維持、処分）を診断し、最適な知的財産の経営戦略を提示するオーダーメイド型コンサルティング事業である。

特に今年は事業予算を前年比3倍規模の15億ウォンに拡大し、支援規模を25機関から75機関に増やし、大学と公的研究機関の体系的な特許ポートフォリオ管理を積極的に支援し、国家研究開発事業の投資効率性向上に貢献する予定である。

今年新たに改編された事業の主な特徴は以下のとおりである。

第一に、政府の「5極3特」国家均衡成長戦略に基づき、地域別の知的財産革新エコシステムの成長と高度化を均等に牽引できるよう、地域均衡の指定課題を設置し支援する。また、知的財産専任人材と予算が不足し、特許管理に困難を抱える小規模機関向けの専用課題を設置し、知的財産経営の死角を解消する計画である。

第二に、小規模機関のアクセス強化のため、小型課題タイプを新設する。既存の多数特許を保有する大型機関中心の支援から脱却し、特許保有件数が少ない小規模機関も恩恵を受けられるよう支援タイプを細分化する＊。これにより事業参加の参入障壁を下げ、より多くの機関が体系的な特許管理支援を受けられることが期待される。
＊ (2025年) カスタマイズⅠ(500件)、カスタマイズⅡ(300件)、カスタマイズⅢ(100件) → (2026年) カスタマイズⅠ(600件)、カスタマイズⅡ(300件)、カスタマイズⅢ(150件)、カスタマイズⅣ(75件以下、新規)

第三に、単純な特許等級診断に留まっていた既存の事業構造を、優良特許が民間へ技術移転・事業化できるようフルパッケージ支援体系に改編する。活用等級に分類された特許については技術紹介書(SMK)の作成を支援し、公的技術取引プラットフォーム（発明振興会知的財産-マーケット等）および省庁横断的な公的技術移転・事業化投資説明会に特許技術を出品し、需要・供給者間のオンライン・オフライン技術取引機会を提供するなど、優れた特許が技術移転および事業化に連携できるよう積極的に支援する。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は「多くの大学や公的研究機関が膨大な特許を体系的に管理できず、毎年不要な維持費用の負担を強いられている現状」と指摘し、「今年の予算と支援規模を3倍に大幅に拡大しただけに、知的財産の専門性が不足していた小規模公的機関や地域大学まで隙間なく支援し、不要な特許維持負担を減らすとともに、有望な特許技術の発掘や技術取引、事業化につながる好循環構造へと転換できるよう支援していく」と述べた。

なお、事業公募は3月4日の水曜日に知識財産処ウェブサイトおよび知識財産統合支援ポータルで確認可能であり、知識財産統合支援ポータルからオンライン申請ができる。