知的財産ニュース 韓国とシンガポール、AI分野における知的財産協力の新たな地平を開く

- 韓国知識財産処、大統領の訪問を契機にシンガポールの知的財産庁と覚書を締結 -

- 2025年戦略的パートナーシップ樹立後、知的財産分野の協力における初の成果 -

- 人工知能（AI）ベース審査、行政サービス、知的財産取引・金融など協力範囲を拡大 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は3月2日の月曜日、シンガポール外務省で開催された韓国・シンガポールの首脳会談を契機に、シンガポール知的財産庁（IPOS、Intellectual Property Office of Singapore）と「知的財産強化に向けた協力に関する覚書（MOU）」に署名し、両首脳の立会いのもとで交換したと発表した。

本覚書は、2025年の韓国・シンガポール国交樹立50周年を迎え、両国が戦略的パートナーシップを確立して以来、知的財産分野の協力を具体化する初の制度的な成果として、成功した知的財産AI転換（AX：人工知能Transformation）に向けた、革新の意志を込めている。具体的な協力分野としては　①人工知能（AI）ベースの審査および行政サービス、②AI関連法・制度、③AIベースの知的財産の価値評価を活用した知的財産の金融および事業化などが含まれた。

知識財産処のキム・ヨンソン処長とシンガポール知的財産庁のニッキー・タン（Nicky Tan）理事会議長は、覚書締結に先立ち懇談を行い、デジタル転換とグローバルAI競争が激化する環境下で、知的財産が未来の成長と産業競争力の中核基盤であるとの認識を共有し、覚書履行のための実務的議論に早期に着手することで合意した。

キム処長は「国交樹立50周年を迎え、戦略的パートナーシップへと格上げされた両国関係に歩調を合わせ、知的財産分野でもAI基盤の協力を強化できることは非常に意義深い」とし「今後、グローバル市場における知的財産取引および金融活性化のため、シンガポールとの協力をさらに強化していく」と述べた。