知的財産ニュース 韓国知識財産処、生活密着型の模倣品流通に剣を抜く

- 偽物の健康機能食品成分の分析結果、有効成分不検出 -

- 東国製薬を訪問し模倣品流通関連の現場課題を聴取（2月9日）-

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）が国民の安全を脅かす生活密着型の模倣品根絶に向け、断固たる措置を講じた。知識財産処は、ソルラル（韓国の旧正月）を控え、健康機能食品の贈答需要が増加する中、オンラインでの模倣品流通が拡大する懸念があるとして、集中取り締まりを実施する計画だと明らかにした。

知識財産処商標特別司法警察（以下「商標警察」）は昨年下半期、健康機能食品の模倣品が流通している状況を把握し、これまで合計6回にわたり取り締まり（2025年7月から2026年1月）を実施し、健康機能食品の模倣日を約8千点、押収し捜査を進めている。

押収された健康機能食品の模倣品は、ビタミン、乳酸菌、関節・骨関連製品など、韓国国内消費者に最も人気が高い製品が大半を占めており、権利者を通して成分を分析した結果、有益な成分は全く存在しない、いわゆる「無効な健康機能食品」であることが判明した。

これを受け商標警察は、健康機能食品の偽物は表示・広告された効能を期待できないだけでなく、消費者の健康に直接的な被害をもたらす可能性が高いと判断し、旧正月前の偽健康機能食品流通根絶に向け本格的に動き出した。

商標警察は、オンラインでの偽健康機能食品の流通を事前に遮断するための積極行政として、主要オンラインプラットフォーム企業と協議し、健康機能食品販売者の書類検証を強化するとともに、週末・夜間にも対応可能な常時モニタリングを試験的に実施している。今後効果が確認されれば、他のオンラインプラットフォームへの拡大適用を推進する予定である。

また、知識財産処が運営する模倣品流通防止協議会内に健康機能食品分科を新設し、偽健康機能食品流通に対する官民共同対応を強化していく方針である。
＊商標権者(96)、オンラインプラットフォーム企業(26)、政府・関連機関(12)など134の会員社(8分科)で構成

一方、知識財産処は2月9日の月曜日15時30分、東国製薬(ソウル江南区)を訪問し、模倣品の流通に関連して現場の声を聴取し、対策を議論する。

東国製薬のソン・ジュンホ代表取締役は「最近、自社のセンテリアン24ブランド製品がオンラインで模倣品として流通し、困難を経験していたが、知識財産処と韓国知識財産保護院の迅速な対応に感謝する」とし、「今後も両機関が企業の商標権保護のために最善を尽くすことを期待する」と述べた。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は「健康機能食品は消費者が直接摂取する製品であり、他の模倣品に比べ国民の健康に及ぼす危害性が非常に大きいため、消費者が購入する前に事前遮断することが何よりも重要だ」とし、「知識財産処は今後も国民の安全と健康に直結する生活密着型の模倣品については集中取り締まりとオンライン流通遮断を並行して行う」と述べた。