知的財産ニュース 韓国知識財産処、「働き方」改善で業務革新を加速化

- 慣性的な業務の全面的な再点検…価値ある業務に没頭する組織文化の形成 -

-「不要な業務」と「不合理な慣行」など10の改善課題の発掘 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は2月27日の金曜日、業務のあり方を根本的に再検証し、組織の専門性を新規・中核業務に集中させるための「働き方の改善方案」を策定・施行する。

今回の改善案は、知識財産処が発足（2025年10月）し、業務領域が拡大されることに伴い、これに伴う業務能力を確保するためのものであり、これまで慣性的に遂行してきた業務を再検討し、業務に没頭する環境を阻害する要因を発掘・除去することを目的とする。具体的には、業務の推進過程で効率性を低下させる「不要な業務」と業務外的な業務で集中度を低下させる「不合理な慣行」を改善対象と規定した。

特に、改善案の実効性を高めるため、処長が映像・書面報告の活性化を直接提案するなど、幹部らが課題発掘の段階から積極的に参加し、すべての職員対象のアンケート調査と部署別意見収集を加え、最終的に10大実践課題を掘り起こした。

1）「不必要な業務」に関する業務効率改善課題として「①報告書形式は簡素に、②報告と決裁ラインは簡潔に、③会議は短くスマートに、④業務分担は公平に、⑤刊行物配布はデジタル化」が選定された。2）「不合理な慣行」に対する組織文化改善課題は「①国会待機と行事・儀礼は最小限に、②関係は水平的に、③年次休暇・勤務管理は信頼を基盤に、④文書と様式提出は必要な分だけ、⑤部署間の壁解消は情報共有で」が選定された。

知識財産処は今回の改善課題の履行状況を定期的に検証し、「働き方のコミュニケーション窓口」を常時運営して継続的に職員の意見を収集する予定である。これにより業務に没頭する環境を組織文化として早期に定着させ、確保された業務能力を知的財産政策の総括・調整、審査・審判、技術流出の防止、紛争対応など知識財産処の中核業務に集中投入する計画である。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は「今回の働き方の改善は、既存の業務量を減らすのではなく、より価値ある新たな業務を発掘し、これに集中できるよう組織の体質を変えることだ」とし「従来の公職社会の慣性から脱却し、効率的に働く組織を作り、国民と企業が実感できる知的財産行政サービスを提供する」と述べた。