知的財産ニュース 知的財産教育によるAI転換時代の革新成長を支援

- 韓国知識財産処、国際知識財産研修院、「2026年度知的財産教育訓練計画」発表 -

知的財産（IP）分野においても人工知能（AI）基盤の革新が本格化する中、実務の専門性を向上させるための教育プログラムが大幅に拡大される。審査・審判分野におけるAI技術専門性の強化のための特別教育課程が導入され、AI活用能力に基づく職務能力の強化教育も拡充される。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）国際知識財産研修院は、国民の知的財産の創出・活用能力を高め、急速に変化する技術・産業環境の中で公的と民間の革新成長を支援するため、「2026年度、知的財産教育訓練計画」を発表した。

今年は１）需要者の能力に合致する知的財産統合教育の提供、２）人材開発の専門性を強化するための教育インフラ高度化、３）国際的な知的財産リーダーシップ強化のための国際教育拡大を3大推進戦略として選定し、対面教育212課程およびeラーニング教育415課程を運営する予定である。

==1. 需要者の能力に合致する知的財産統合教育の提供==
審査・審判現場において、まずAI技術を理解し効果的に活用できるよう実務教育を拡大する。AI高度活用が可能な審査官（「AIチャンピオン」）を講師として招聘し、先行技術検索、意見提出通知書の作成など審査段階別のAI活用法を普及させるとともに、OPD＊システムを基盤に他国の審査事例の活用能力も併せて高める。また、AIの中核技術と産業別融合技術を対象に、5分野12の深層教育を新設し、新技術に対する理解度を高める。
＊(One Portal Dossier) 主要国の特許出願内容および審査情報を閲覧できるシステム

公的・民間教育も「職務別カスタマイズ型」で高度化する。KOTRAと協力し、輸出企業対象の知的財産紛争対応特別課程を開設させ、中小企業の知的財産競争力強化のための海外知的財産出願教育課程を運営する。中央省庁・自治体公務員など対象には、知的財産およびAI理解、知的財産の戦略、公務員職務発明、地域ブランドの管理など機関職務の特性を反映したカスタマイズ型の教育を提供する予定である。

2. 人材開発能力向上のための教育インフラ高度化

国家知識財産教育ポータル（知的財産アカデミー）をより直感的で体系的に改編する。最新のeラーニングコンテンツを拡充し、学習者に最適化された教育課程を推薦する機能を導入させ、学習者の教育目標達成を支援する。 ホームページのユーザーインターフェース（UI）を改善し、動画コンテンツの品質基準を確立して高品質なコンテンツを提供する。また、研修院のインフラと専門人材を活用し、他機関との協力ネットワークを構築する。研究開発・取引・国際貿易など知的財産関連機関と連携し、「国家知的財産ワンストップ教育プラットフォーム（共同キャンパス）」を構築して教育資源を共有し、体系的な協力モデルを拡大していく計画である。

3. 国際的な知的財産リーダーシップ強化のための国際教育拡大

開発途上国を対象とした国際知的財産教育は、「K-知的財産拡散」と「海外進出企業の保護」を同時に目指し、戦略的に拡大する。韓国の知的財産行政経験を海外に拡散させるため、国別の発展段階に合わせた3段階（構築–安定化–高度化）教育モデルを導入する。既存のアセアン諸国中心の協力範囲を中東・中央アジア・アフリカなどの新興市場に拡大し、地域別共同教育プログラムを運営して効率性を高める。また、海外進出企業の知的財産保護を強化するため、開発途上国の警察・税関対象の知的財産保護および執行教育を開設し、WIPO仲裁調停センターと共同発表会を開催するなど、国際的な安全網構築にも力を入れる。

韓国知識財産処のソン・ソンホン国際知識財産研修院長は「知的財産は企業と国家の競争力を左右する中核要素」とし、「AIの大転換と技術覇権競争が激化する環境で、当研修院はAI技術を活用した審査・審判の専門性強化とともに、企業と公的機関が必要とするカスタマイズ型知的財産教育を継続的に拡大していく」と述べた。

なお、2026年知的財産教育訓練計画の詳細内容は、国際知識財産研修院ウェブサイトなどで確認できる。