知的財産ニュース 韓国知識財産処、K-ビューティー輸出企業懇談会を開催

- 国民と共にするリアルタイム現場意見聴取、YouTube生中継で実施 -

韓国知識財産処長（キム・ヨンソン処長）は2月25日の水曜日14時、韓国知識財産センター（ソウル江南区）においてK-ビューティー代表企業らと「K-ビューティー輸出企業知識財産懇談会」を開催し、K-ビューティー模倣品と海外商標無断先占への対応策を議論する。

本懇談会は、K-ビューティーの海外需要拡大に伴うブランド侵害問題に対応し、現場の課題と政策ニーズを発掘するために企画された。

最近、海外オンラインプラットフォームと現地流通網を中心にK-ビューティー模倣品の流通が拡散し、消費者安全の脅威やブランド信頼度低下などの問題が継続している。特に、無検証・低品質製品は海外消費者の健康を脅かし、韓国企業の海外市場進出を阻害する要因として働いているという懸念も高まっている。

これを受け、知識財産処は食品医薬品安全処、関税庁とともに、K-ビューティーを代表する主要企業の海外模倣品の流通実態と主な侵害事例を共有し、海外模倣品対応の課題、政策提言事項など多様な意見を収集する予定だ。本懇談会は、業界従事者と関心のある国民なら誰でもリアルタイムで参加し意見を共有できるよう、知識財産処公式YouTubeチャンネルにて生中継される。

知識財産処は、知的財産を主管する部署として、韓国輸出企業の海外知的財産保護のため①海外オンライン模倣品遮断支援　②無効審判・行政取締りなど、カスタマイズ型対応戦略支援　③海外知的財産センター（8カ国10カ所）を通じた法律相談などの現地初期対応を推進中である。また　④「知的財産紛争ドクター＊」教育、⑤農林畜産食品部・食品医薬品安全処など省庁横断的協力、⑥「K-ブランド保護官民協議会」運営などで、官民協力体制を継続的に強化している。
＊弁理士など知的財産専門家が海外に進出する予定の企業を対象に知的財産紛争予防教育を実施

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は「K-ビューティー産業がグローバル市場で持続的に成長するためには、何よりも知的財産保護が先行されなければならない」とし、「本懇談会で、現場の意見を収集し、これを基に企業が実感できる実効性のある政策を強化するなど、韓国の企業ブランド保護のために最善を尽くす」と述べた。