知的財産ニュース AI・先端バイオ分野の起業初期段階の企業、1ヶ月以内に特許審査結果を受け取る
2026年2月23日
出所: 韓国知識財産処
- 韓国知識財産処、起業ブーム創出のため超高速審査トラック新設 -
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韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)は2月23日月曜日から、人工知能(AI)・先端バイオ分野の創業初期段階の企業を支援するための超高速審査専用トラックを新設する。1ヶ月以内の特許審査結果の確保が可能となり、創業初期段階の企業の市場参入の速度が一層加速すると期待される。
また、中小ベンチャー企業部の海外に進出する創業企業の支援事業に参加した企業には、輸出促進に向けた超高速審査の申請資格を付与し、省庁間の壁なく創業企業を全面支援する。さらに大学・公的研究機関の保有技術が埋もれず活用されるよう、大学・公的研究機関の保有技術を活用した予備創業まで優先審査対象を拡大する。
超高速審査は1ヶ月、優先審査は2ヶ月以内に一次審査結果を提供できるため、平均14.7ヶ月を要する一般審査に比べ、特許権確保のための審査待機期間を大幅に短縮できる。
* ①輸出促進、②海外進出+先端技術 各2,000件(2025年10月15日施行)、③創業初期企業+AI、④創業初期段階の企業+先端バイオ 各2,000件(2026年2月23日施行)
超高速審査タイプの新設:AI、先端バイオ技術分野の創業初期段階の企業
最大の変化は、創業初期段階の企業専用の超高速審査トラックを新設した点である。申請対象は創業初期段階の企業、ベンチャー企業及びイノビズ企業の出願であり、技術変化が速く、技術基盤の成長可能性が大きいAI及び先端バイオ分野に適用する。両技術分野の出願に対し、年間それぞれ2,000件ずつ超高速審査が提供*され、これによりAI及びバイオ分野の創業初期段階にある企業の出願の審査待機期間を大幅に短縮し、創業初期段階にある企業の迅速な権利確保を支援するとともに、創業ブームを後押しする予定である。 *具体的な申請対象、申請期間等は知識財産処ホームページの公告文参照
輸出促進超高速審査の拡大:他省庁事業参加企業
従来の制度は具体的な輸出実績を要求したため、創業初期段階の企業が利用する上で制約があった。これを受け、輸出実績のない創業初期企業でも、中小ベンチャー企業部の海外進出創業企業支援事業*に参加した場合は超高速審査を受けられるよう拡大した。これにより、海外進出を推進中の創業初期企業も超高速審査をより容易に利用できると期待される。
* 中小ベンチャー企業部のグローバル企業協業プログラム、グローバルアクセラレーティング、コリア創業初期企業センター
予備創業者対象の優先審査支援
予備起業家に対する支援も強化する。大学・公的研究機関が保有する技術は、これまで商業的実施と認められず、優先審査の利用に限界があった。今回の制度改善により、大学・公的研究機関が参加する予備起業および所属教授・研究者等による予備起業まで優先審査を申請できるようになる。これにより、大学・公的研究機関の保有技術を活用した起業が活性化することが期待される。
韓国知識財産処チョン・ヨヌ次長は 「韓国経済の柱である技術基盤起業の活性化を支えるためには、何よりも迅速な権利確保が重要だ」とし、「知識財産処はAI、バイオ分野の起業初期段階にある企業のための超高速審査専用トラック新設を皮切りに、持続的な審査官増員をすることで全ての技術分野の起業初期段階の企業が特許権を早期に確保できるよう支援し、起業ブームの醸成に率先して取り組む」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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