知的財産ニュース [報道説明資料]韓国知識財産処はK-ブランドの保護のために、AIを活用したオンライン模倣品のモニタリング、カスタマイズされた紛争対応戦略の提供など、多角的に取り組んでまいります

[報道内容]

2026年2月8日(日) TV朝鮮「ブルダック・ビビゴが中国ブランド？…Kブランド、唐突な商標紛争に『苦戦』」報道は、中国・東南アジアなどでK-フードの偽造・模倣品が増加し、韓国企業の商標権を海外で無断先占する事例も急増しているため、政府レベルの積極的な商標権を保護する対策が必要だと指摘した

[韓国知識財産処の立場]

知識財産処は、海外で発生する模倣品の流通と海外商標の無断先占から韓国企業を保護するため、最善を尽くしています。

AIを活用し、海外のオンラインプラットフォームで流通する模倣品の遮断を拡大（2025年21万件から2027年30万件）、TikTokなど海外主要オンラインプラットフォームとのMOU締結を拡大（6から8社）し、プラットフォームで販売される偽投稿の迅速な遮断を支援します。

また、海外商標の無断先占被害を防ぐため、輸出企業の海外商標権確保の費用支援を拡大し、博覧会参加企業などのK-ブランド保護のため、「IP紛争ドクター（知識財産処専門家）」による１ON1教育（1000社）を強化します。「K-ブランドガードシステム」を新たに構築し、海外での無断先占が疑われる商標を早期に検知し、関連企業や協会などに危険警報と関連情報を提供します。

特に紛争が発生した企業には、商標無効審判・行政取締り・民事刑事訴訟などのカスタマイズ型紛争対応戦略支援を拡大＊するとともに、海外知的財産センター（8カ国10カ所）＊＊を活用し、現地の法律事務所と連携した法律相談、警告書対応などの初期対応も拡大します。

＊ 支援規模: (2025) 144件 → (2026目標) 195件 → (2027目標) 250件
＊＊ 海外知的財産センター: 米国(LA、ワシントン)、中国(北京、広州)、日本、欧州、ベトナム、タイ、インド、メキシコ

また、中国・インドネシアなどの現地知的財産当局に対し、悪意ある商標先占者の情報提供や模倣品の取締協力などの外交的な努力を強化し、農林畜産食品部・産業部などの関係省庁および「K-ブランド保護官民協議体」とも連携し、海外での権利化支援、現地の模倣品実態調査および業種別共同対応なども拡大するなど、韓国企業のK-ブランド保護に最善を尽くし手間いります。