知的財産ニュース 韓国知識財産処、知的財産権の虚偽表示の繰り返し違反に強力に対応に乗り出す

- 虚偽表示における計画の再調査を実施し虚偽表示の違反事例1,263件を摘発 -

- 昨年摘発された虚偽表示製品10個中3個以上が再流通 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、知的財産権の虚偽表示で摘発された販売者2,507名（2025年）を対象に、同一製品を再流通（プラットフォーム乗り換えなど）した事例について集中的に調査した結果（2025.10.21.～12.8.）、 同一製品を再流通させた86名（3.4％）など1,263件を摘発したと発表した。

今回の再調査は、2025年1月から9月末までに「虚偽表示通報センター」へ通報された、または企画調査を通し、摘発された上位193製品・販売者2,507名を対象に実施した。虚偽表示の再発の有無と同一販売者の再違反行為を重点的に点検し、単一企画調査としては過去最多となる合計1,263件（71製品、販売者702名）の虚偽表　示違反事例を摘発し、是正措置を講じた。
＊虚偽表示企画調査摘発件数（直近3年/件）：

(2023) 学習用品 677、化粧用品 706、健康機能食品 503、防寒用品 641
(2024) 清掃用品 367、ペット用品 291、安全用品 323、車用品 276
(2025) 幼児用品 836、台所用品 444、インテリア用品 479

摘発された販売者が同一製品を再流通: 86名で全体の3.4%

昨年摘発された販売者2,507名のうち、是正措置後も同一製品を再流通させた販売者は86名(3.4%)であり、摘発件数は236件であった。侵害された権利としては特許権（39.8%、94件）が最も多く、侵害類型としては消滅した権利を依然として表示（89.0%、210件）した事例が最も多いことが明らかになった。

虚偽表示製品10個中3個以上が再流通、摘発の死角地帯依然存在

摘発された製品（193件）が新規販売者により再流通した事例は67製品、1,027件に上った。代表的な侵害権利は特許権（67.6%、694件）、侵害類型では消滅した権利を依然として表示（68.5%、704件）した事例が最も多かった。

虚偽表示の再発防止に向け、原投稿への直接制裁など取り締まり強化計画

オンライン上の虚偽表示は、取り締まり時点で存在する関連投稿の全てを検出し、制裁する物理的な限界があり、虚偽表示画像が原投稿から多数複製・拡散される構造のため、個別投稿の制裁だけでは虚偽表示の再発を阻止できないことが今回の調査で明らかになった。

知識財産処は、原投稿（文章・画像）を管理するオンラインプラットフォームとの協力により、これを直接制裁する方式で取り締まり体制を強化する計画だ。また今後は、虚偽表示違反歴のある案件をデータベース化し、一度でも違反した表示（画像・文言）が再掲載された場合に常時検知・管理する人工知能（AI）ベースのモニタリングシステム導入を推進し、虚偽表示取り締まり体制を高度化する予定である。

これと並行して、販売者の違反履歴を体系的に管理し、再違反回数に応じた段階的制裁体制の導入を推進し、虚偽表示取り締まりの実効性を強化する計画である。これに伴い、今回の再調査で虚偽表示が摘発された件数上位の販売業者5社（大型販売業者）については、知識財産処が直接行政調査に着手し、着実に調査する予定だ。
＊(1段階) 改善指導 → (2段階) 違反回数に応じた警告 → (3段階) 知識財産処による行政調査 → (4段階) 重大・常習違反者の場合、刑事告発（3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金）

韓国知識財産処のシン・サンゴン知識財産保護協力局長は「今回の再調査は、虚偽表示の制裁方式が事後取り締まり中心から常時管理中心へ転換されるべきであることを示した」とし、「知識財産処は持続的な管理体系の高度化を進め、知的財産保護の実効性を高め、健全なオンライン流通秩序を確立していく」と述べた。

※知的財産権虚偽表示の通報および関連案内は、韓国知識財産保護院の知識財産権虚偽表示通報センターまたは代表番号(1670-1279)までお問い合わせください。