知的財産ニュース 韓国知識財産処、2026年の特許審査処理計画を発表

- フィジカルAIなどで優先審査分野を拡大 -

- 審査待機期間を14ヶ月に短縮および優先審査終結期間を短縮 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、韓国企業の迅速な技術競争力の確保と海外進出の活性化を支援するための「2026年特許審査処理計画」を確定・発表した。本計画は、フィジカルAIなど、韓国企業が強みを持つ先端技術分野を優先審査対象に拡大編入し、全体平均の審査待機期間*も14ヶ月（2026年12月末時点）に短縮することを骨子とする。
＊ 審査請求後、審査官による最初の審査意見（First Office Action）が通知されるまでに要する期間

<フィジカルAI・バイオ分野への優先審査拡大および輸出企業支援拡充>

人工知能（AI）ニューラルネットワークなどAI分野で限定的に適用されていた優先審査対象が、韓国の強みであるフィジカルAIまで拡大され、合成生物学などのバイオ技術も優先審査の対象に編入される（2026.2）。

また、「輸出企業支援」のため、昨年試験を実施した輸出促進および先端技術の超高速審査を拡大し、輸出促進分野に適用していた出願人当たり申請件数の制限も廃止した。(2026.1)

これにより、輸出企業やフィジカルAIなどの先端技術出願の審査待機期間が画期的に短縮される見込みである。
＊ 審査待機期間（2025年）：（全体平均）14.7ヶ月 vs （優先審査）2.1ヶ月 vs （超高速審査）1ヶ月以内

<審査官の増員と審査支援事業の拡大による特許審査待機期間の短縮>

知識財産処は急増する特許出願に対応するため、今年AI、モノのインターネット（IoT）、コンピュータなどの先端分野を中心に審査官34名を追加採用する予定である。過去3年間で165名を増員したのに続き、継続的に人員を増員し、審査の品質と速度を同時に確保する計画だ。先行技術調査事業の予算も前年比19.9％増の399億ウォンで編成した。これにより、全体の審査待機期間が昨年の14.7ヶ月から今年は14ヶ月まで短縮されると見込まれる。
＊ (2023年) 半導体30名、(2024年) 二次電池など75名、(2025年) AI・バイオ・先端ロボット60名

また、審査終結期間＊の短縮のため、優先審査に限り出願人の意見に対する審査官の検討期限を半減（4ヶ月→2ヶ月）し、出願人の迅速な特許権の確保を積極的に支援する方針である。
＊ 特許が審査請求された時点から登録・拒絶決定など最終決定されるまでの期間

<特許顧客とコミュニケーションを図る審査体制の強化>

迅速な審査だけでなく、正確な審査のため出願人とコミュニケーションする審査も拡大する。出願人が拒絶理由に対応し、審査官と意見交換する補正案レビュー・再審査面談の回数制限を緩和し、追加議論が必要な場合1回追加で利用可能となる。また、従来は面談申請日から2～3週間以内にのみ面談が可能であったが、積極行政の一環として面談可能な期間を拡大*し、柔軟に面談を進められるようになる。
＊「面談申請日から1週間後～補正書提出期間の満了日」まで面談実施可能

特許顧客の意見を政策と審査に反映するための現場コミュニケーションも拡大される。知識財産処は昨年1年間、産業界・研究機関など現場の声を基に策定した「技術主導成長のための特許審査サービス革新方策」を今年の上半期中に発表する予定であり、今年も現場の意見を審査政策に積極的に反映していく方針である。

韓国知識財産処のチョン・ヨヌ特許審査企画局長は「技術主導成長による大躍進のため、韓国企業が高品質の特許権を迅速に確保できるよう支援し、産業特性を考慮した特許審査制度を整えるべく、現場と緊密に連携し継続的に取り組んでいく」と述べた。