知的財産ニュース 2025年産業財産の情報活用における実態調査の結果を発表

-2025年産業財産情報の活用実態調査の結果発表 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、産業財産情報の活用、サービス開発、専門人材および政策支援の需要などを体系的に把握するため、初実施した「2025年産業財産情報の活用実態調査」の結果を発表した。

今回の調査は、「産業財産情報の管理および活用促進に関する法律（2024. 8.施行）」に基づき、産業財産情報の活用促進のための政策立案の基礎資料を確保するため、企業・大学・公的研究機関（以下、「公的研」）など産業財産情報を利用する企業・機関と、これらの企業・機関を対象にサービスを提供する情報サービス企業を区分し、2025年7月から11月までの4ヶ月間実施した。
※ 調査項目は重要度順に最大3つまで重複投票可能

＜産業財産情報活用企業・大学・公的研究機関の主な調査結果＞

産業財産情報を活用する企業・機関を対象とした調査結果を見ると、企業と大学・公研機関のいずれも、研究開発の方向性を設定、重複研究の防止、権利化戦略の立案などのために産業財産情報を主に活用*していることが明らかになった。特に、大学・公的研究機関は企業に比べ、技術移転およびライセンシング目的で産業財産情報をより積極的に活用していることが確認された。これは有望な研究分野を探索し、技術移転のための事業性があるかどうかを把握するためと見られる。
＊(企業) 新事業・技術戦略の策定(49.4%)、出願および権利化(44.1%)、研究開発の方向性を設定(40.6%) ＊＊ (大学・公的研機関) 出願および権利化(67.6%)、技術移転・ライセンス供与(55.9%)、研究開発の方向性を設定(40.6%)

また、企業・機関ともに政府が提供する産業財産情報関連DB（以下「韓国国内公共DB」）を活発に利用していることが明らかになった。企業・機関が韓国国内公共DBを活用し、より有益な情報や戦略などを得られるよう、官民が協力して高付加価値情報サービスを開発・提供することが極めて重要であると言える。

また、今回の実態調査によると、企業と機関は産業財産情報を活用できる専門人材の不足とデータ活用能力の不足の問題に直面しているため、新規専門人材の育成と既存人材に対する再研修支援の強化が急務であると把握される。さらに、カスタマイズされたデータ、計算資源（GPU、クラウドサービスなど）といった産業財産情報を活用できる基盤環境の支援が必要である点も確認できた。
＊ (企業) 専門人材不足(44.5%)、データ活用能力不足(35.9%)、カスタマイズ情報不足(29.2%)
＊＊ (大学・公的機関) 専門人材不足(44.4%)、カスタマイズ情報不足(40.8%)、データ活用能力不足(40.5%)

<知的財産情報サービス企業の主な調査結果>

知的財産情報サービス企業は主に中堅・中小企業顧客（46.5%）で売上を上げていることが明らかになった。利用者は情報検索・分析サービスなどへの需要が高く、今後は人工知能（AI）技術を適用してこれらのサービスを高度化できるよう積極的な支援が必要と判断される。
＊(ユーザー) 中堅・中小企業(46.5%)、小規模事業者・個人(17.4%)、大手企業(12.1%)、大学・公的機関(9.8%)
＊＊ (売上) 情報検索・分析(68.7%)、戦略・コンサルティング・価値評価(18.8%)、データ管理・システム構築等(7.8%)
＊＊＊ (AI導入) 翻訳(53.5%)、検索(51.2%)、技術・市場分析(38%)、権利化支援(34.6%)

また、知的財産情報サービス企業は人件費負担（62.3%）、収益構造の不安定（40.2%）、技術導入費用負担（31.8%）などに直面しており、これを解消するためには創業に集中した支援政策を創業後の事業安定化段階まで拡大して支援すべきと考えられる。

韓国知識財産処のチョン・ジェファン知識財産情報局長は 「今回の実態調査結果を綿密に分析し、導き出された改善事項を知的財産情報サービス産業育成のための政策立案に積極的に反映する予定」とし、「これを活用し韓国企業が実感できる政策的・制度的な改善が実現できるよう最善を尽くす計画」であり、今後は「著作権、新知的財産権分野など知的財産権の全般について把握していく」と述べた。

一方、2025年産業財産情報の活用実態調査に関する結果は、知識財産処ウェブサイト＊で確認できる。
＊ 知識財産処ウェブサイト > 冊子/統計 > 刊行物 > 政策業務、研究報告書