知的財産ニュース 知識財産委員会、2026年初の政策公開討論会を開催

- 孤立した公的知的財産を民間資本と結びつけ、韓国経済の次世代エンジンとして育成 –

大統領所属国家知識財産委員会（イ・グァンヒョン委員長、以下「知財委」）は1月29日の木曜日、午前7時30分、韓国プレスセンター（ソウル中区）において「2026年度第1次知的財産（IP）政策公開討論会（以下「公開討論会」）」を開催したと発表した。

今回の公開討論会は、2025年の1年間、知的財産における訴訟管轄集中、韓国型証拠収集制度の導入など国家知的財産の中核懸案を扱い、成功裏に定着した「知的財産政策における公開討論会」を2026年度も隔月で定例化して開催する最初の場である。

先日1月15日にSTO（トークン証券）の発行と流通のための「電子証券法」改正案が国会本会議を通過したことを受け、今年初の公開討論会は「知的財産ロイヤルティ（標準特許）をトークン証券として民間資本と結びつける方策」をテーマに開催された。イ・グァンヒョン委員長の開会辞とチェ・スジン議員の挨拶で幕を開けたこの日は、知財委民間委員、知識財産処、ソウル高等法院、大韓弁理士会、韓国知的財産権弁護士協会、韓国知識財産協会、韓国知識財産研究院など、韓国を代表する知的財産分野のオピニオンリーダー30余名が出席し、熱心な討論を繰り広げた。

音楽著作権を利用した分割投資事例 - ミュージックカウ キム・ジス代表

ミュージックカウのキム・ジス代表は、クリエイターが公正な価値を報酬として受け取り資金調達を行う「より良い音楽エコシステムの構築」の重要性を強調した。特に音楽知的財産をキャッシュフロー中心の金融資産として構造化し、累積取引額4,000億ウォンを突破した成果を共有しながら、「韓国国内で生産される良質なコンテンツが資産として蓄積されるためには、トークン証券案をはじめとする政府の制度的な補完と支援が不可欠」とし、 「音楽知的財産がトークン化され、大規模で流動性のある制度圏市場において多数の参加者が取引する市場を実現し、韓国がコンテンツ制作から金融化段階へさらに一歩前進する機会となるべきだ」と述べた。

知的財産ロイヤルティ基盤のトークン証券など金融モデル活性化方案 - IPVINEイ・ジョンウ代表

IPVINEのイ・ジョンウ代表は「AI時代、知的財産を富に変えるIP Capitalism STO戦略」をテーマに、知的財産金融モデル活性化方策を発表した。イ代表は動画標準特許（HEVC）のロイヤルティ流動化でIRR＊15.4%を達成した実績と、音楽著作権を活用したロイヤルティ流動化の経験を共有しながら、「AI時代において韓国も標準特許ロイヤルティをトークン証券として発行し、民間資本が技術現場に流入する強力な金融エンジンを装備すべきだ」と語った。
＊ 内部収益率（Internal Rate of Return）：投資計画において発生する費用と便益の流れがある場合、当該投資計画の現在価値を0にする割引率であり、当該商品に対して期待できる年平均収益率

イ・グァンヒョン委員長は「知的財産は今や法的権利を超え、国家経済成長の中核的な動力である金融資産として生まれ変わるべきだ」とし、「今回の公開討論会で議論される知的財産ロイヤルティベースのトークン証券モデルが民間資本を技術現場に流入させ、『KOSPI 5,000時代』を確固たるものにする呼び水となるだろう」と述べた。