知的財産ニュース 韓国知識財産処は、特許モンスターから中小企業を支援するため、専門コンサルティングやNPE情報提供など多角的な取り組みを行っています。

[報道内容]

2026年1月26日の月曜日、 E-TODAY「略奪の道具となった特許 韓国企業586件提訴」, 「『特許モンスター』に対抗し枯死の危機、5年で半数が無効判決」記事において、特許訴訟において中堅・中小企業は対応の余力が不足しているため、韓国政府が紛争対応と予防を包括する支援策の整備だけでなく、特許審査の品質向上が必要であると指摘

[韓国知識財産処の立場]

韓国知識財産処は資金・人材が不足する中小・中堅企業の特許紛争に対し、初期および事後対応を支援しており、今年から先端産業・戦略技術に関する紛争対応支援限度額を企業当たり年間最大2億ウォンから3億ウォンに引き上げるなど支援を強化します。

また、特許収益化専門企業（NPE）の動向を事前に分析し、特許紛争モニタリング対象地域も米国以外に欧州などに拡大して先制的に対応できる体制を構築し、官民が協力する国際特許紛争対応協議会を運営して緊密な連携体制を構築します。

加えて、韓国知識財産処は半導体、バイオなどの先端技術分野の専任審査組織を新設＊し、企業退職人材など現場経験のある専門家を審査官として採用（165名、2023～2025）し、審査の専門性を強化しています。今後も関係部署と協議し、審査官を継続的に増員して、関連制度を革新して審査品質を改善するよう取り組みます。
＊組織新設：半導体専任審査局（2023.4）、二次電池2課（2024.6）、バイオ4課（2025.3）