知的財産ニュース 韓国知識財産処、ウズベキスタンにK-知的財産行政システムを伝授する第一歩

- 歴代最大規模でウズベキスタンに輸出したK-知的財産行政システムの構築着工式を開催 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は1月26日の月曜日、ウズベキスタン・タシケントにおいて「知的財産権の公共行政情報システム改善事業＊」の着工式を開催し、韓国型知的財産の行政システム構築を本格的に開始すると発表した。
＊期間・予算：2026年～2029年、973万ドル（約134億ウォン、韓国国際協力団(KOICA) ODA予算）

本事業は、韓国型知的財産行政システムをウズベキスタンの現地環境に合わせて構築するもので、出願・審査など知的財産の行政全般をデジタル基盤で改善することを目的とする。人工知能（AI）技術を活用した、検索・分類機能と電子行政処理体系が適用された知的財産行政システムが海外に移植される初の事例として、ウズベキスタンの知的財産行政処理の効率性と利用利便性を同時に高めることが期待される。

ウズベキスタン現地で開催される今回の着工式には、ウズベキスタン側からは、法務省次官＊および事業関連部門局長が出席し、韓国側からは知識財産処の知識財産情報局長とシステム開発を担当する韓国特許情報院の院長、韓国国際協力団のウズベキスタン副所長などが出席する。双方は事業推進の日程と詳細な構築方向を共有し、今後の協力方策について議論する予定である。
＊ウズベキスタン特許庁は法務省傘下機関であり、法務次官が特許庁長官を兼務

知識財産処は今回の事業を通し、中央アジア地域に韓国型知的財産行政モデルの拡散拠点を整備し、今後ASEAN、アフリカなどへの韓国型AI基盤の知的財産行政システムの輸出拡大に向けた足掛かりとして活用する計画である。

韓国知識財産処のチョン・ジェファン知識財産情報局長は 「今回の着工式は、韓国型AI基盤知的財産行政システムがウズベキスタン現地で本格的に実現される出発点」とし、「ウズベキスタンの知的財産における行政環境を先進的な知的財産行政体系へ高度化すると同時に、ウズベキスタンに進出する韓国国企業に対する友好的な知的財産環境が構築されるよう最善を尽くす」と述べた。