知的財産ニュース 韓国知識財産処・食品医薬品安全処・関税庁、K-化粧品模倣品対策に向けた省庁横断的な官民合同協力体制を稼働

- 「偽化粧品対策における関係機関の協議体」局長級会議を開催 -

- K-化粧品の知的財産権保護、模倣品による企業被害予防で協力 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長、以下知財処）と食品医薬品安全処（オ・ユギョン処長、以下「食薬処」という）、関税庁（イ・ミョング庁長）は、「偽化粧品対応における関係機関の協議体」会議を食薬処（忠清北道清州市所在）で1月23日の金曜日、14時に開催すると発表した。
＊（出席）知識財産処 知識財産紛争対応局長、食薬処 バイオ生薬局長、関税庁 調査局長、大韓化粧品協会 副会長

「偽化粧品対応における関係機関の協議体」は、2025年11月27日の国務総理主宰で、第6回国家政策調整会議で発表された「K-ビューティー安全・品質競争力の強化における方策」の一環として、世界的に大きな人気を集めているK-化粧品＊の知的財産権を保護し、偽化粧品＊＊流通による企業と消費者の被害を予防するため、大韓化粧品協会とともに政府と民間の協力を強化するために設けられた。
＊輸出額（増加率）：（2023）84.6億ドル→（2024）101.8億ドル（+20.3%）→（2025）114.3億ドル（+12.3%）
＊＊ 韓国企業の知的財産権を侵害する模倣品（97億ドル、11.1兆ウォン）のうち10%が化粧品（9.7億ドル、1.1兆ウォン）と推定

本協議体では①海外偽化粧品の流通実態のモニタリング②K-化粧品の模倣品を防止する技術の導入および知的財産（IP）紛争ドクター教育＊の拡大 ③通関段階の情報分析による偽化粧品の遮断および海外主要国の税関との協力強化 ④韓国国内の偽化粧品の流通取り締まりおよび消費者保護措置の強化策などを議論する。また、省庁横断的な官民協力の実質化と長期的な協力体制構築のための業務協約締結の必要性も議論する。
＊ IP紛争ドクター（予防専門家）：知識財産処の一般任期制専門家、知識財産保護院専門委員（弁護士）で構成され、輸出企業を対象に知的財産権（IP）紛争予防のオーダーメイド教育を実施

韓国知識財産処のパク・ジンファン知識財産紛争対応局長は「K-ブランドの保護は単なる権利確保を超え、K-ビューティー企業の海外進出と競争力の強化に直結する」とし、「今後、食品医薬品安全処、関税庁と連携し、企業別支援と現地対応をさらに強化し、グローバル市場におけるK-ビューティーの地位を高めていく」と述べた。 食品医薬品安全処のシン・ジュンス生物生薬局長は「偽化粧品は品質と安全を担保できない違法製品であり、消費者の安全を脅かすと同時に、これまでK-化粧品企業が積み上げてきた努力の成果を損なう」とし、「今後も優れた品質と産業競争力を備えたK-化粧品の真の価値を、世界中の消費者が安心して享受できるよう最善を尽くす」と強調した。

関税庁のキム・ジョン調査局長は「K-ビューティーは韓国輸出産業の中核成長軸として、K-ビューティー輸出企業が持続可能なグローバル市場競争力を確保し、模倣品の流通に伴う困難を解消できるよう『GLOW-K＊』輸出支援方策の推進とともに、海外主要国の関税庁とK-ブランド偽商品取り締まり協力を強化する」と述べた。
＊グローバル貿易障壁の撤廃(Globalization)、輸入国別カスタマイズ支援(Local Fit)、電子商取引輸出活性化(Online Export)、輸出販路拡大(Widening Channel)、K-ブランド保護(K-Brand Protection)

韓国知識財産処・食品医薬品安全処・関税庁は今後も、官民が連携する偽化粧品対応における協力体制の運営をすることで、地位が高まっているK-化粧品のブランド価値と信頼性を保護し、輸出競争力を支えることに貢献できるよう最善を尽くす予定だ。