知的財産ニュース 韓国知識財産処、K-ブランド輸出企業対象に現場でカスタマイズ型の知的財産紛争に向けた予防教育を実施

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長、以下知財処）は、K-ブランド保護政策の一環として、海外進出企業の知的財産紛争を事前に予防するための「知的財産（IP）紛争ドクター」の現場支援を本格的に推進すると23日に明らかにした。

知識財産処は1月23日の金曜日、農林畜産食品部の「K-フード輸出支援事業説明会（ソウル科学技術コンベンションセンター）」に現場ブースを設置し、参加企業を対象にK-ブランド紛争予防および模倣品対応教育を実施する。

これまで知識財産処が実施した現場の声（VOC＊）分析結果によると、輸出（予定）企業が知的財産権に関する情報不足により、海外で商標の無断先占など知的財産紛争のリスクに繰り返し晒されていることが確認できた。
＊関連企業、業種別協・団体、知的財産センターなど関係者意見聴取実施（2025年度計38回）

知識財産処は企業の海外保護能力を強化し、不必要な紛争を事前に防止するため、カスタマイズ型教育に乗り出す。
「IP紛争ドクター」は知的財産の専門弁護士・弁理士で構成され、海外展示会参加予定の企業を対象に、輸出国・主要製品群を考慮したカスタマイズ型の紛争予防教育を提供するため、直接現場に訪れ、教育・相談を実施する予定である。

企業実務者が現場ですぐに活用できるよう、模倣品の主な類型と最新の流通動向、悪意のある商標の無断先占対応法などを案内する予定だ。必要に応じて別途相談によるカスタマイズ型の診断と事業支援によるソリューションも提供する計画である。

韓国知識財産処のパク・ジンファン知的財産紛争対応局長は「模倣品と知的財産紛争は企業価値と輸出競争力に影響を与える主要因」とし、「農林畜産食品部、産業部、中小企業部など関係部署と協力し、輸出企業のK-ブランド保護のための『IP紛争ドクター』支援を継続的に拡大していく計画」と述べた。