知的財産ニュース 特許基盤の研究開発戦略でAIなど先端・戦略技術の圧倒的な優位性を確保

- 韓国知識財産処、2026年特許基盤研究開発(IP-R&D)戦略支援事業の申請を受付(1.22～2.2) -

- 特許情報を活用したR&D支援で産・学・研の優秀・中核特許創出促進 –

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1. A社が開発中のLNGポンプ用極低温ベアリングは、LNG運搬船と貯蔵施設に不可欠な中核的な部品であるが、これまで全量を輸入に依存。IP-R&D戦略支援で、海外企業の特許を分析し、製品設計のアイデアおよび中核技術の獲得戦略を立案、部品の国産化に初めて成功

2. B社はAIベースのフードテック系スタートアップ・ベンチャー企業であり、他社の技術情報および　海外進出のための特許がない状況。特許分析により、他社が集中している技術領域を確認し、技術差別化領域を導出。人工知能（AI）特化モデルの技術高度化および海外企業との供給契約締結など、海外進出を本格化。

韓国知識財産処が今年初の特許基盤研究開発（IP-R&D）戦略支援事業の公募を開始し、AIなど先端・戦略技術の圧倒的な優位性を確保するため、支援に積極的に乗り出す。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は1月22日の木曜日から2月2日の月曜日まで、中小・中堅企業および大学・公的機関を対象に、特許ベースの研究開発（IP-R&D）戦略策定を支援する「2026年度上半期IP-R&D戦略支援事業」への参加企業・機関を募集すると発表した。

IP-R&D戦略支援事業は、産・学・研の研究開発（R&D）実施段階において、特許情報をR&Dの出発点とし、1)海外先行特許を回避・無効化しながら、2)空白領域の優秀・中核的な特許を先占するよう、3)最適な研究開発の方向を提示するカスタマイズ型R&D戦略支援事業である。今回の公募の対象は、研究組織を有する中小・中小企業およびR&D課題を遂行中の大学・公的機関であり、技術分野に関係なく支援が可能である。

今年のIP-R&D戦略支援事業は、AI大転換時代に効果的に対応するため、製造、モビリティ、ロボット、バイオなど産業分野の全般に適用されるAI+産業融合（AI+X）技術への支援を拡大する計画である。また、先端バイオ、カーボンニュートラル、素材・部品・設備など国家重点分野における技術主権確保のため、科学技術情報通信部、産業通商資源部、保健福祉部、環境部などR&D主管部署との協力を強化する。

地方主導の成長のために地方政府・機関と連携し、地方特化産業に対するカスタマイズ型IP-R&D戦略を支援する。また、有望なディープテック・スタートアップの成長を支援するため、企業銀行（IBK）、産業銀行などの金融機関の投資・融資プログラムと連携し、IP-R&D戦略の支援を受けたスタートアップが後続の金融支援まで受けられるようにする計画である。

IP-R&D戦略が産・学・研R&D現場で実効性を持って策定されるよう、優れた知的財産調査・分析専門機関 ＊を育成し、戦略に対する品質管理体制を構築して高品質の戦略がR&D全体に拡散されるよう積極的に支援する。
＊「産業財産情報法」(第17条)に基づき、産業財産情報を調査・分析し、研究開発戦略を提示する専門機関として「産業財産診断機関」を指定(2026年1月現在309機関)

韓国知識財産処キム・ヨンソン処長は「技術覇権競争の激化と保護貿易主義の拡散に伴い、知的財産は先端・戦略技術の主導権確保のための中核手段として台頭した」とし、「韓国企業と研究機関がグローバル技術競争力を強化し市場を主導できるよう、IP-R&Dを活用し優良特許を創出、超格差中核技術の確保、未来市場の先占を積極的に支援する」と述べた。

一方、事業公募は知識財産処ウェブサイトおよびIP統合支援ポータルで確認でき、2月2日の月曜日までIP統合支援ポータルでオンライン申請が可能だ。