知的財産ニュース 営業秘密保護における実態調査、「国家承認統計」に指定

- 調査の信頼性向上および営業秘密保護の認識拡大に期待 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」に基づき、実施中の「営業秘密保護における実態調査」が国家データ処により国家承認統計（承認番号：第138003号、2026年1月）に指定されたと発表した。

知識財産処の統計としては「知的財産権統計（1976年）」、「知的財産活動調査（2006年）」に続く三度目の国家承認統計指定であり、知的財産保護分野の調査の公信力と政策活用度を一層高めた点で意義が大きい。

知識財産処は2016年から営業秘密保護における実態調査を実施し、知識財産保護政策立案のための基礎資料として活用してきた。調査結果の対外的な信頼性と客観性の確保のため、営業秘密保護における実態調査の国家承認統計指定を継続的に推進してきた。

特に昨年は、国家データ処が主管した「2025年統計基盤政策支援事業」により、母集団形成、標本設計、調査方法などを改善し、正確で一貫性のある調査結果を確保できる基盤を整えた。

知識財産処は今後、営業秘密保護における実態調査に基づき、企業と大学・公的機関を対象に1)営業秘密保護の管理・保護状況、2)政策認知度および需要、3)流出被害および対応状況などについて毎年調査し公表する予定である。

韓国知識財産処のシン・サンゴン知識財産保護協力局長は「今回の国家承認統計指定により、営業秘密保護における実態調査の信頼性が向上し、営業秘密保護に対する国民の認識もさらに拡散されると期待できる」としつつ、「知識財産処は今後、実態調査結果を積極的に活用し、国民が実感できる営業秘密における保護政策を推進していく」と述べた。