知的財産ニュース 「2026 WIPOグローバルアワード」申請を募集中

- 知的財産を基盤とする中小企業・スタートアップのグローバルな舞台 -

- 韓国国内企業の連続受賞、革新的な企業であれば誰でも挑戦可能（1月15日～3月31日） -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、世界知的所有権機関（WIPO＊）が開催する「2026グローバルアワード（Global Awards）」の申請受付が開始されたと15日に明らかにした。
＊ WIPO(World Intellectual Property Organization): 国連傘下の知的財産分野の国際機関

WIPOグローバルアワードは、知的財産（IP）を戦略的に活用して経済的成果を創出し、社会的・環境的な価値まで実現した中小企業とスタートアップを発掘する国際的な表彰プログラムであり、2022年から世界各国の企業の高い関心のもと毎年開催されている。

この賞は、技術の規模や企業の沿革よりも「知的財産を活用した成長ストーリーとグローバル展開可能性」を重点的に評価するのが特徴で、革新的なアイデアと知的財産戦略を有する企業であれば誰でも挑戦できる。

2024年には、韓国国内企業として初めて、廃棄物リサイクルAIロボットスタートアップ「エイトテック」が受賞した。昨年は3Dコンテンツベースのウェブページを制作できるプラットフォームを提供する創業3年目のスタートアップ「コードグリム」が受賞し、韓国企業の技術力と知的財産の活用能力を国際社会に知らせる成果を収めた。

歴代グローバルアワード受賞企業

2022年：62カ国272社の応募企業の中から中国(2社)、シンガポール、日本、オランダの5社が受賞
2023年：58カ国548社の応募企業の中から中国(2社)、シンガポール、フランス、ケニア、スロベニア、メキシコの7社が受賞
2024年： 107カ国667社の応募企業の中から韓国、中国、シンガポール、タイ、スイス、ケニア、クウェート、アルゼンチン、トルコの9社が受賞
2025年：95カ国780社の応募企業の中から韓国、英国、スイス、チリ、スリランカ、アイスランド、インド、シンガポール、中国の10社が受賞

参加対象は、従業員数300名以下、年間売上高1,500万ドル（韓国ウォンで約221.3億ウォン）以下の中小企業とスタートアップであり、産業分野や技術領域に制限はなく、申請期間は1月15日から3月31日までだ。評価基準は、知的財産に基づく事業化実績、知的財産権取得戦略および活用能力、経済的・社会的・環境的な波及効果、今後のグローバル成長可能性などである。本賞の詳細はWIPOウェブサイトで確認できる。

受賞企業には、7月にスイス・ジュネーブで開催されるグローバルアワード授賞式への招待、知的財産事業化のためのカスタマイズ型メンタリング、グローバル投資家・協力企業との独占的なネットワーク機会などが提供される。

韓国知識財産処のシン・サンゴン知的財産保護協力局長は「WIPOグローバルアワードは、韓国の中小企業とスタートアップが知的財産を基盤にグローバル競争力を証明できる非常に意義深い機会」とし、「革新的なアイデアと知的財産戦略を保有する企業の積極的な参加を期待する」と述べた。