知的財産ニュース K-技術・コンテンツ分野の知的財産保護がより強力に

- 国家知識財産委員会、「2024年知的財産保護政策執行年次報告書」を発刊 –

- 懲罰的損害賠償を5倍に引き上げ、著作権法の違反で検挙された人員は前年比174％増加など –

大統領所属国家知識財産委員会（共同委員長：国務総理、イ・グァンヒョン民間委員長、以下「知財委」）は、2024年の一年間に政府が推進した知的財産保護政策及び執行成果をまとめた「2024年知的財産保護政策執行年次報告書」（以下「報告書」）を発刊した。

本報告書は、急変する技術環境と高度化する知的財産権の侵害に対応するため、政府が推進した予防措置の確立と事後段階の執行力強化における主な成果を詳細に収録した。

① 被害救済の実効性向上及び技術流出防止策の強化

まず、韓国政府は知的財産権の侵害に対する抑止力と対応力を根本的に高められる法的基盤を確固として整備した。

故意による特許権及び営業秘密の侵害、アイデア奪取行為に対する懲罰的損害賠償の上限を従来の3倍から5倍に引き上げ、被害救済の実効性を高めた。また、中小企業の技術奪取を根絶するため、技術資料の流用行為に対する差止請求権を新設し、「産業財産情報法」を制定することで国家安保にかかる技術流出の防止に向けた法的根拠を補強した。

② 著作権及び特許分野における違反取り締まり実績の増加

保護執行及び取り締まり分野においても明確な成果が表れた。

韓国警察庁の「著作権法」違反事件にかかる検挙人員は40,153名で前年比大幅に増加（174％増）し、これは大規模な著作権侵害サイトの運営者を検挙するなど、不寛容に基づいた政府の原則捜査が反映された結果と見られる。また、ネット上の複製侵害物に対し合計1,040,986件の是正勧告（削除・送信停止等）措置を講じた。

韓国知識財産処の技術デザイン特別司法警察は技術デザイン侵害分野で353名を刑事事件として立件し、商標特別司法警察は模倣品約17万点（正規品価格約134億ウォン）を押収する成果を収めた。

③ 予防措置及び意識向上に充実した取り組み

文化体育観光部と韓国著作権委員会は、学習対象に合わせた著作権遠隔・オンライン教育コンテンツ20種を開発・普及し、知識財産処は未来世代の知財意識向上のため、2024年より「ヌルボム学校」と連携した発明教育を開始した。また、海外進出企業の保護のため、8カ国10箇所の海外知的財産センター（IP-DESK）を運営し、12,632件の相談と568件の法律サービスを支援した。

報告書は関係省庁、知的財産の関連機関などに配布し、韓国政府の知的財産保護政策及び施行の成果を共有する計画である。また、駐韓外国大使館、駐韓外国商工会議所、海外知的財産センター及び外国に所在する韓国文化院などにも英文版を配布し、韓国の強力な知的財産保護制度と政策を海外に知らせ、広報する資料として活用する予定である。

国家知識財産委員会のイ・グァンヒョン知財委民間委員長は「2024年は模倣品の流通防止、技術・著作権侵害に対する対応力向上など、保護と執行において目に見える成果が現れた年」と評価し、「今後とも国民と企業が安心して創作と革新に没頭できる環境づくりに最善を尽くす」と述べた。
＊本報告書は国家知識財産委員会ホームページ知的財産政策-政策資料-保護執行報告書）からダウンロードできる。