知的財産ニュース 韓流観光時代、観光商標の迅速な権利化を支援！

- 韓国知識財産処、「韓流観光商標審査課」新設（2025年12月23日） -

- 宿泊業・飲食サービス業における商標審査における待ち期間の短縮及び迅速な権利確保を支援 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は12月23日火曜日から「韓流観光商標審査課」を新設し運営する。韓流観光商標審査課は商標出願のうち、レストラン、カフェ、パン屋、ホテル、ペンションなどサービス業の審査を担当することになる。

K-フード、K-ステイなど韓流が拡散する中で、2025年の外国人観光客は過去最多＊を更新すると予想される。また観光業界の企業数も増加傾向＊＊にあり、韓国の観光産業は着実な成長が見込まれる。
＊2024年16,369,629人→2025年1月～10月15,821,331人（韓国観光公社）
＊＊ 観光業界の企業数（韓国文化観光研究院、2025年7月）：23,667社（2023年第3四半期）→24,664社（2024年第3四半期）

商標権の確保は、トレンド変化が非常に速い観光産業において安定的なビジネスを成り立たせる必須要素である。韓流によって刺激された宿泊業・飲食サービス業など観光産業の成長を支援し、国家戦略産業としての発展を後押しするためには、迅速な権利化が何よりも急務である。
＊宿泊業・飲食サービス業の出願における個人・小規模事業者の割合：71.4%（2024年）

現在、商標を出願して権利を取得するには1年以上の期間を要する。韓流観光商標審査課は専任者7名を配置し、観光産業における企業・小規模事業者はより短期間で商標権が確保できると期待される。

韓国知識財産処のイ・チュンム商標デザイン審査局長は「韓流が単なるグローバル文化現象を超え、大韓民国観光産業の新たな成長エンジンとして機能している」とし、「知識財産処は観光産業だけでなく、全ての出願人が迅速に商標権を確保できるよう一層努力していく」と明らかにした。