知的財産ニュース 韓国の文化遺産を活用した創作物の保護、対面で解決策を模索

- 韓国知識財産処、国立中央博物館ミュージアムショップに入店している企業と懇談会を実施 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は12月22日月曜日10時、知識財産処ソウル事務所（ソウル江南区所在）にて、国立中央博物館ミュージアムショップに入店している企業と、韓国の文化遺産を活用した文化商品の知的財産権保護に関する方策および紛争事例をテーマに、懇談会を開催すると発表した。
＊国立中央博物館ミュージアムショップには、年間269社が入店、約3,000あまりの文化商品を販売

今年10月に新設されたデザイン紛争対応課は、文化商品の開発現場の声に耳を傾け、肌で感じられる政策を実現するため、今回の懇談会を開催する。懇談会には、国立博物館文化財団および国立中央博物館ミュージアムショップに入店している企業の知的財産権担当者など40人あまりが参加する。

近年、韓国の伝統文化への関心が高まる中、国立中央博物館の文化商品が人気を集めているが、低品質の類似商品が流通するなどの問題も同時に発生している。

懇談会では、積極行政の一環としてデザイン権などの知的財産制度や海外での権利化などの支援事業について紹介する。また、企業が文化商品を開発し、事業化する中で直面している困難や、海外ECサイトなどで類似商品が流通し、被害を受けた企業の事例などについても聴取する予定だ。

韓国知識財産処のパク・ジンファン知識財産紛争対応局長は「文化遺産を再解釈して文化商品を作ることは、文化遺産の価値をさらに高めるものであり、その創作の努力は十分に保護されるべきである」とし、「企業との継続的な意見交換を行うことで、文化商品の知的財産権保護に関する方策を具体化していく計画だ」と明らかにした。