知的財産ニュース 韓国知識財産処・KAIST・特許法院、知的財産における国際競争力の強化に向けたMOU締結

- デジタル及びAI転換時代における知的財産の創出、紛争対応及び解決分野で共同研究・セミナー・人材育成を通した知的財産エコシステムの高度化を推進 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）、KAIST（イ・グァンヒョン総長）、韓国特許法院（ハン・ギュヒョン法院長）は12月19日金曜日の午前10時、政府大田庁舎（大田市西区）でデジタル及びAI転換時代における大韓民国の知的財産競争力の強化に向けた三者間協力覚書（MOU）を締結する。

今回の協力覚書は知的財産の創出から紛争解決に至るまで、各機関が保有する政策・制度・実務・研究能力を有機的に連携させる。詳しくは人的交流及び協業を推進することで、デジタル及びAI転換時代への対応に向けた知的財産における国際競争力の向上を目的とする。

三機関は今回のMOUを機に、デジタル・AI転換時代における知的財産に対応するための戦略的な協力体制を構築し、知的財産の創出・紛争解決・人材育成を包括する共同事業を推進する方針である。

そのため、共同学術イベントの開催、紛争解決における実務経験の共有、AI基盤の知的財産課題に関する共同研究、人的交流及び教育プログラムの実施などを進めるとともに、MOUが実質的に履行されるよう各機関に担当部署を指定し、機関間の連携による協議体の構成も推進する予定である。

韓国知識財産処は技術と法を融合した教育を提供するため、KAIST及び韓国特許法院とともに知的財産最高位課程（AIP）を編成しており、技術における心理捜査官を特許法院に派遣するなど、知的財産の紛争解決においても協力を促している。今回のMOUを通して、従来の事業提携を見直し、知的財産の創出、紛争対応及び解決における協力体制をより拡大する予定だ。

キム・ヨンソン韓国知識財産処長は「知的財産を総括・調整する部署である韓国知識財産処と、韓国を代表する科学技術大学であるKAIST、知的財産権の紛争解決を担当する韓国特許法院が包括的な協力の基盤を整えることで、デジタル及びAI大転換時代に相応しい知的財産の創出と保護体制が一層強化されると期待する」と述べた。

KAISTのイ・グァンヒョン総長（国家知識財産委員会共同委員長）は「韓国特許庁が韓国知識財産処に昇格したことは、韓国の知的財産にかかる政策の重要な転換点」とし、「先端技術にかかる紛争が増加し続くAI転換時代において、知的財産に関する審判