知的財産ニュース 国民のアイデア・知識が頼もしい資産となる国

- 韓国知識財産処、2026年度業務報告を実施 -

▲ 国民全体を対象にしたアイデア発掘システム「みんなのアイデア公募プロジェクト」を推進
▲ 知識財産取引所の改編、知的財産の収益化を専門とする企業20社の育成など知的財産の取引を活性化
▲ 海外への技術流出及びK-フード、ビューティ等のK-ブランド模倣品に対する全方位対応
▲ 「AI特許戦略マップ」構築、審査待ち期間の画期的な短縮…AIにかかるコア技術の確保を支援
▲ 世界遺産・郷土文化遺産と知的財産を結合、地域の新たな成長エンジンを創出

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は12月17日水曜日、政府世宗コンベンションセンターで知識財産処に昇格した後初の大統領に対する業務報告を行った。キム・ヨンソン処長は最近の経済成長議論の中心には「知的財産」があると述べ、「国民のアイデア・知識が頼もしい資産となる国」を作るための4つの戦略と詳細課題を報告した。

1. アイデア・知識がお金になる社会を作ります。

第一に、国民の日常的なアイデアと政府の積極的な支援を結びつき、経済的な価値を向上させる新たな成長モデルを構築する。

まず、「みんなのアイデアプロジェクト」を通して企業・社会・公共が当面している課題の解決策を導出し、日常のアイデアが市場性を有した知的財産へと発展し、国策や研究開発にまで繋がるよう多角的に支援する。

また、知識財産取引所の取引専門官を拡充（2025年17名→2030年100名）し、取引・事業化ファンドを造成（2026年200億ウォン）するなど、知的財産・技術取引における体制を改編し、事業化との連携を深める。韓国の知的財産を活用して海外市場から外貨を稼ぐ「知的財産の収益化を専門とする企業」20社も育成（～2030年）する。

2. 韓国の企業と技術を守る盾となります。

第二に、海外への技術流出と中小企業の技術奪取及び国内外における知的財産の紛争にかかる支援を強化し、韓国の技術を守る公正な市場構造を確立する。

特許公報から国家先端戦略技術の流出リスクを早期に検知し、技術警察に「先端技術にかかる海外流出特別捜査チーム」を新設するなど、知識財産処の専門性に基づく技術安保の強化に一層拍車をかける一方、韓国型証拠開示制度の導入にも重点を置く。

また、新設された紛争対応を担当する部署（知識財産紛争対応局）を中心に、国内外の知的財産権にかかる紛争など知的財産における多様化する権利侵害を抑制する対応策を策定する。
まず、K-ブランドとも呼ばれる韓国の輸出企業を保護するため、食品、美容、ファッションなど商標侵害が頻発する業種向けに紛争リスクを事前診断する「IP紛争ドクター」を新規運営（約1,000社）し、AI基盤の「商標先取り警報システム」も構築する。

絶えない海外の不実施主体（NPE;Non-Practicing Entity）の攻撃に対しても、特許の取引情報でリスク動向を事前に探知し、関連企業の迅速な対応を支援する。

さらに、知的財産紛争に対する申告や相談などを統合管理する「知識財産紛争リスク対応センター」を設置し、国民が容易に紛争を解決できるよう関連機能を「知識財産法律救済センター」へ一元化＊し、ワンストップ支援体制を構築する。
＊公益弁理士センター、産業財産権紛争調停委員会、営業秘密保護センターの法律支援業務を統合

3. AI大転換、知的財産が先導します。

第三に、知的財産のビッグデータを活用して人工知能（AI）におけるコア技術の確保を促し、確保した技術はAIを基盤とした審査を通して迅速な権利取得を奨励し、AIの国際競争力を高める。
AIのコア特許を分析することで「AI特許戦略マップ」を構築し、AIインフラ・AI応用分野の懸案に対する産業戦略を提示するなど、効率的なAI技術の開発を支援する。

また、審査業務の高度化及びAIを基盤とした知的財産にかかる行政システムの構築など、全方位的に取り組むことで審査待ち期間を2029年までに（特許）10ヶ月台、（商標）6ヶ月台に短縮し、AI・先端バイオなどの先端技術分野にまで超高速審査を拡大する。こうした取り組みを通して、激変する技術・社会変化に合わせて迅速な権利取得ができるよう支援する。
＊特許（2025年11月）16.2ヶ月 → （2029年）10ヶ月台 / 商標（2025年11月）12.7ヶ月 → （2029年）6ヶ月台

4. 知的財産で地域の未来を開きます。

最後に、地方再生を支えるため、知的財産において地方の特性に合わせた支援体系を構築し、成長戦略を提供する。
土地柄のある郷土文化遺産を活かした商品を知的財産と結びつけて事業化し、伝統市場・特産品などから「地域を代表するK-ブランド」を発掘し、名品ブランド化することで、地方が新たな成長エンジンを創出できるよう支援する。

そのため、5極3特の区域別に知的財産の取引・事業化・金融全般を統括する総合支援センター（仮称：知識財産革新スクエア）を構築し、地方政府が「中央の縮小版」として自律的な知的財産の成長エコシステムを整えられるよう支援する。

キム・ヨンソン韓国知識財産処長は「知識財産処は『知識』と『資産』が共存する機関であるだけ、韓国経済が国民のアイデアと知識を頼もしい資産として再び飛躍できるよう最善を尽くす」と述べた。