知的財産ニュース 特許審判院、「特許取消申請および無効審判の現状と課題」特別討論会開催

- 特許取消申請および無効審判の現状と改善策を議論 -

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）特許審判院は12月12日金曜日14時、大韓弁理士会（ソウル市瑞草区）研修室で「特許取消申請および無効審判の現状と課題」特別討論会を開催する。今回の討論会は、特許審判院が実施した「特許権の安定性向上のための審判制度の改善研究」の委託結果に基づき、特許取消申請制度と無効審判制度の体系的な整備の方向性を議論するために企画された。

当該研究では▲誤って付与された特許を早期に是正するための特許取消申請制度の期間・事由の拡大、▲取消申請と無効審判間の申請要件・手続の整合性の確保、▲特許の法的安定性を強化するための有効性推定規定＊の整備の必要性が提案された。特に初期段階では、特許取消申請制度を活用して問題のある特許を迅速に整備し、その後は有効特許を安定的に維持する二元的な特許戦略が必要である点が強調された。
＊有効性推定規定：審判中または争いが提起された状態であっても、特許が無効と確定されるまではその特許が有効であると推定され、その無効について争う者に無効事由を証明させる法理

今回の討論会は、こうした研究成果を実務・学界・産業界と共有し、今後の制度改善過程で必要な政策的・実務的議論を具体化するために設けられた。

討論会では▲特許取消申請制度の運営状況に基づき、期間・事由の拡大など問題のある特許の早期整備案について議論される。また、▲無効審判請求書の具体的な特定義務の導入案も併せて取り上げられ、発表後には産学研の関係者を含む専門家が参加し、審判制度の実効性の向上のための意見交換を行う予定である。

ソ・ウルス特許審判院長は「問題のある特許を迅速に選別することは産業競争力向上において必須の基盤であり、同時に有効な特許を安定的に保護することは企業の技術投資と革新を支える重要要素」であるとし、「今回の討論会が強力な特許エコシステムの構築と審判制度の精巧化に実質的に寄与する」と述べた。