知的財産ニュース 韓国知識財産処、韓国・日本の模倣品対策に関するフォーラムを開催

‐国境を越えた模倣品流通防止のための協力の場を設ける‐

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）と駐日本国大韓民国大使館（イ・ヒョク大使）は、12月3日水曜日、日本国特許庁および財務省と共同で、東京（The Okura Tokyo）にて「韓日模倣品対策フォーラム」を開催する。

今回のフォーラムは、国境を越えた模倣品の流通防止のため、両国の知的財産の保護を担当する政府・関連機関の専門家および企業関係者が一堂に会し、関連する政策の共有および共同対応方案を模索するために設けられた。

フォーラムは、基調講演および両国の専門家講演と討論者による討論で構成され、駐日韓国大使、知識財産処知識財産紛争対応局長、日本国特許庁長官など100人余りが参加する。

基調講演は、WIPO(世界知的所有権機関)日本事務所の澤井智毅所長が未来志向に貢献する韓日知的財産協力をテーマに、これまでの協力推進の経過について紹介し、今後の協力モデルについての見通しを述べた。専門家講演では、韓国知識財産処および日本国特許庁が両国の模倣品対策における政策について発表し、韓国関税庁および日本国財務省が税関における知的財産権の侵害物対応などについて発表する。

パネル討論では、獨協大学法学部の張睿暎教授が座長を務め、講演者らと共に模倣品流通防止戦略などについて議論する。

韓国知識財産処のパク・ジンファン知識財産紛争対応局長は、「デジタル経済時代における模倣品は、もはや一国の努力だけでは解決することが難しい状況にある」とし、「今回のパネル討論を通じて、韓日両国の知的財産の保護に関する力量をさらに高め、共同で対応していくための緊密な協力を行うきっかけになることを願う」と述べた。