知的財産ニュース 韓国知識財産処、品質・信頼性を強化したAI特許審判システムを導入

‐12月3日から最新のデジタル技術を活用した「デジタル特許審判システム」導入‐

‐AIを基盤にして類似の争点がある審決・判決文の推薦、審決文の点検・支援など審判審理の支援強化‐

韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、最新の人工知能(AI)技術を活用し、ユーザーにやさしい改善された「デジタル特許審判システム」を12月3日水曜日から導入すると発表した。

今回導入されたシステムは、AIを基盤にして類似している争点(判断基準)がある審決·判決文の自動推薦、審決文の点検·支援など内部審判行政を効率化するための4つ＊の課題で構成されており、審判官の業務効率性を大幅に高めると見られる。
＊AIを基盤にして類似している争点(以下、類似争点)がある審決·判決文の自動推薦、審決文の点検·支援、審判システム性能の改善、外部機関との連携基盤の構築

デジタル特許審判システム構築事業は、3年間（2023年∼2025年)実施される事業で、2023年と2024年にそれぞれ1次および2次の年度事業を完了し、システムを段階的に導入した。3年次の今年度事業を最後に開発が最終的に完了する予定だ。
＊事業予算:(2023年)40億 → (2024年)25億 → (2025年)16億 /予算総額81億

AI技術を活用して争点が類似している審決・判決文の自動推薦

今回の事業の中心課題であるAI基盤による類似の争点がある審決・判決文の自動推薦システムは、AI技術を活用して知識財産処が保有している約18万件の審決・判決文をそれぞれの争点ごとに自動分類し、請求の理由を要約することができる。
これにより、審判官は、請求された審判事件および争点が類似している最新の審決・判決文の自動推薦を受けることができ、従来の類似している審決や判例、法の条項などを一つ一つ探さなければならなかった煩わしさから解放され、事件の判断速度も大幅に高まると期待されている。

審判の審理支援および基盤強化による高品質の特許審判の提供

そして、審判の審理支援を強化するために、登録明細書と訂正明細書を自動比較する機能を搭載することで、審判官が明細書の全文を肉眼で比較する時間を削減できるようになり、審決文の発送前に欠陥事項がないか自動点検することで、正確で一貫性のある審決文の作成を支援できるようになった。

また、既存システムの不要な機能を削除し、審判段階で確認が必須の公開・登録公報を簡単に閲覧できるようにするなど効率的に審判業務を行うための基盤も改善した。

さらに、最高裁、特許法院など関連機関と郵便などでやりとりされる審判関連の書類を電子的な情報資料として送·受信できるよう関連基盤を整え、今後の関連協議を通じて行政の効率化を図る考えだ。

韓国知識財産処のチョン・ジェファン知識財産情報局長は「1次・2年次の導入は外部ユーザーを中心に審判顧客の利便性向上に重点を置き、今回の3年次導入は、内部ユーザーである審判官が審判事件を効率的に判断できるよう支援することに焦点を置いた」と述べた。また「3年間ユーザー中心に構築してきたデジタル特許審判システムを通じて信頼できる特許審判サービスを提供し、今後もユーザー目線のシステム改善を続けていきたい」と述べた。