知的財産ニュース 韓国知識財産処、ウズベキスタンへ韓国の知的財産行政システムを輸出

‐人工知能を基盤にした知的財産行政システム、海外で初の適用‐

‐韓国型知的財産行政システムを海外で構築した事業中、最大規模(約134億ウォン)‐

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、ウズベキスタンに134億ウォン規模の韓国型特許・商標・デザイン行政体系を構築する予定であることを明らかにした。今回の事業(事業名:知識財産権公共行政情報体系改善事業)は、韓国国際協力団(KOICA)の政府開発援助(ODA)予算で推進されるもので、韓国型知識財産行政システムを海外に輸出した事業の中で最大規模である。
＊ 期間・予算: 2026年∼2029年、973万ドル(約134億)
＊＊ ウズベキスタン特許庁は、法務部の傘下機関で、法務部次官が特許庁長を兼職

今回のシステム構築は、知識財産処が2020年と2023年に実施した海外情報化相談のフォローアップ連携事業として、これを通じてウズベキスタンの知識財産行政システムを全面的に現代化する予定だ。特に今回の事業には人工知能技術を適用した知識財産行政システムを海外の国家で初めて導入するという点で意味がある。

AI基盤の知識財産行政システムは、特許・商標・デザインの権利分野で1)分類 2)検索 3)国民向け検索 4)統計 など行政業務全般において活用される予定だ。これによりウズベキスタンでは、審査品質の向上、苦情処理速度の向上、業務効率性の強化など全般的な行政革新が期待されている。また、今回の事業には、システム安定化および運営支援、ウズベキスタン公務員の能力強化なども含まれる予定だ。

韓国知識財産処は、今回の事業がウズベキスタンの知識財産行政のデジタル転換を加速化するだけでなく、人工知能を基盤にした韓国型知識財産行政モデルを国際的に拡散するために意味のある事例になると捉えている。

チョン・ジェファン知識財産情報局長は、「ウズベキスタンの知識財産行政システムを現代的かつ効率的に高度化できるよう支援を惜しまない予定」とし「今回の事業は、韓国の知識財産情報化の経験と人工知能技術を結合して、海外の国家に輸出した最初でかつ最大規模の事例であり、知識財産行政分野において韓国の技術力を世界に証明する重要な契機になるだろう」と述べた。