知的財産ニュース 新産業における規制合理化第1号ロードマップを発表

- キム首相、11月27日にNAVERの人工知能（AI）データセンターを訪問、AI関連企業・団体との現場での懇談会　-

- AI企業、現場の課題を解決するため67の詳細課題を策定、迅速な履行を要請 –

▣ AI分野の規制合理化に関するロードマップの主な内容

・新政権の新産業分野規制合理化ロードマップ第1号
・産業現場に密着した規制課題を掘り起こし、AI関連企業の課題解決
・AI関連企業、研究機関、専門家、25省庁が参加し、全方位的な課題調査
・AI産業バリューチェーンに基づき ①技術開発 ②サービス活用 ③インフラ ④信頼・安全規範 4分野で規制合理化案を策定（67課題）

AI学習用データについて、企業が懸念せず利用できるようにする。

1）AI学習関連の著作権データ活用における不確実性を緩和

(現状)著作物の「公正利用」時は著作権者の許可なく利用可能だが、公正利用に該当するか判断が難しくAI学習の障害に発生
(改善)公正利用の判断基準を具体化するガイドライン提示(2025.12)

2）企業の需要を反映したAIに優しい公共データ開放体系の改善

(現状)開放公共データの中で、高価値公共データの割合が小さく、AI活用には追加的な精製・加工が必要
(改善)AI開発需要を反映した「AI・高価値公共データTop100」選定・開放(2025.12～)し、AI学習に容易に活用可能な「AI-ready公共データ」の詳細基準および管理体制整備(2026～)

AIサービス活用を阻んでいた障害を整理する。

1）自動運転の実証範囲を拡大し技術の商用化を促進

(現状)施行運用区域の面積が先進国に比べて限定的であり、指定権限者が国土交通部長官となっているため行政手続きに長時間を要する
(改善)施行運用の区域を都市単位で拡大指定し、「自動運転自動車法」改正により自治体に指定権限を付与（2026年第1四半期）

2）柔軟な規制適用によるAIロボット活用の加速化

(現状)従来の伝統技術・人中心の規制体系により新技術の商用化に制約
(改善)駐車など多様な分野で既存規制を整備＊し、ロボットの安全性および人材代替可能性などを検討し安全基準の再整備を推進(2027年上半期ロードマップ策定)
＊(駐車ロボット)既存の駐車区画および安全基準の柔軟化(～2026)
(屋外移動ロボット)運行安全認証における審査評価項目の統廃合(16→8項目)および審査期間の短縮(60→30日)(2025.11)

AI技術開発に不可欠なデータセンターの建設・運営負担を軽減する。

1）美術作品・エレベーター設置義務の改善による事業者への負担を緩和

(現状)部外者の出入りが厳しく制限され、コンピュータ機器中心の空間という現実を考慮しない画一的な規制適用により、不要な運営コストが増加
(改善)美術作品の設置場所および設置金額(算定率)の調整(2026.上期)エレベーター設置義務の算定面積からコンピュータ室面積を除外する改正案を策定(2026.上半期)

信頼性が高く安全なAI活用基盤を整備する。

1）高影響AI＊概念の確立による事業者の責務負担の合理化
＊ 生命・身体・基本権に重大な影響を及ぼす、または危険をもたらす恐れのあるAIシステム

(現状)高影響AIの概念上の曖昧さにより、AI事業者の責務範囲が不明確で負担が増大
(改善)高影響AI該当の有無に関する分野別判断基準および高影響AIの信頼性を確保する措置として、具体的な履行方策を下位法令などで規定(2026.1)