知的財産ニュース 韓国知識財産処・警察庁、「技術流出対応に向けた合同懇談会」を開催

- 政府レベルで技術流出対応能力の強化に向けた両機関間の協働 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、積極行政の一環として、11月27日の木曜日午後2時、大田ホテルインターシティ（大田儒城区市所在）において「知識財産処・警察庁技術流出の対応に向けた合同懇談会」を開催すると発表した。

本懇談会は、技術保護の中核機関である知識財産処と警察庁間の業務理解度の向上および協力強化することで、技術流出事件に対する連携体制をより強固にし、さらに政府レベルでの技術流出対応の専門性を向上させるために企画された。

懇談会では ①知的財産保護政策の動向および ②ディスプレイ・二次電池など韓国の先端技術に関する最近の動向を紹介 ③技術安全保障に向けた特許ビッグデータ活用方策および ④知識財産処の技術助言を活用した、具体的な捜査事例などが順次発表される予定だ。

現在、知識財産処は6億件以上の特許ビッグデータと、全技術分野で博士・技術士・弁理士などの専門資格を持つ専門人材を保有しており、これを基盤に警察庁の要請に応じて技術流出事件における中核争点である技術間の同一性、営業秘密の該当性などに関する助言を提供している。

韓国知識財産処のシン・サンゴン知識財産保護協力局長は「技術流出は単純な経済損失を超え、国家競争力の弱体化と経済安全保障の脅威につながる極めて深刻な問題である」とし、「警察庁との積極的な協力で、先端技術の海外流出防止と迅速な対応に貢献していく」と述べた。