知的財産ニュース 「韓中日、特許審判専門家会合」を開催

- 国際知的財産紛争における対応力の強化に向け、3カ国が共同で議論 –

特許審判院（ソ・ウルス院長）は11月26日の水曜日9時30分、大韓弁理士会（ソウル市瑞草区所在）研修室において「2025年韓中日、特許審判専門家会合」を開催する。本発表会は、韓国・中国・日本3カ国の特許審判の動向と制度改善事項を共有し、無効審判制度の運営全般に関する実務情報を提供することで、韓国国内ユーザーの国際知的財産紛争対応の専門性を向上させるために企画された。

今回の発表会は ①3カ国の特許審判の動向および主要な改善事項 ②無効審判請求の手続と実務上の留意点 ③国別の無効審判制度の比較など、国際審判業務の遂行に不可欠なテーマを中心に構成された。特に無効審判分野では、審判請求書の補正、新たな主張および証拠提出の範囲、無効審判予告制度（韓国国内に導入予定）など主要な手続き・制度的要素を体系的に紹介した。全ての発表には同時通訳を提供し、参加者のアクセス性と利便性を強化した。

また、最後の順序として質疑応答時間を設けた。参加者が提起する制度・手続き関連の質問に対して各国代表団が直接回答することで、現場の意見を幅広く収集し、実務の理解度を高めた。

特許審判院ソ・ウルス院長は「今回の発表会は韓中日3国の無効審判制度と請求要件を総合的に比較できる意義深い場」とし、「特に ①国家別手続きの差異 ②審判請求時に留意すべき中核事項など、実務的に有用な情報を提供することで、韓国の企業と有識者が各国に無効審判を請求する際の実質的な助けとなるだろう」と述べた。