知的財産ニュース 韓国知識財産処、韓流商標保護および特許紛争対応などに向け、2026年度の予算案468億ウォン計上

- 知的財産紛争に対する国家レベルの迅速な対応のため、紛争対応専門局を新設 -

- 前年比45.1％増の145億ウォン増額、韓国国内外の知的財産権の保護に全力を尽くす –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、知的財産紛争の予防・対応強化のため、知的財産紛争対応局を新設し、2026年度の予算を前年比145億ウォン増額した、468億ウォンで編成した。
＊(2025)32,316百万ウォン→(2026年度予算案)46,836百万ウォン(+14,520百万ウォン, 45.1%)
知的財産紛争対応局は、知的財産紛争の事前予防、紛争発生時の国家レベルの迅速な対応など、国家的な知的財産保護政策を策定・推進するとともに、省庁別に分散している知的財産の保護業務の統括・調整などを目的として、知識財産処の発足とともに新設された（1局、5課、42名）。

このため、①韓流便乗行為の根絶、②人工知能（AI）など先端技術を活用した、模倣品製造の遮断および模倣品購入者の被害救済支援、③海外非実施企業＊との訴訟時の効果的な対応支援、④技術保護のため、AIを活用した営業秘密管理システムの構築・普及などの事業を重点的に推進する計画である。 ＊非実施企業（Non-Practicing Entity）：特許技術を利用し、商品の製造・販売等を行わず、製造企業などに対して特許権を行使（ライセンス、損害賠償訴訟）して収益を創出する企業

韓流便乗行為の根絶および先端技術を活用した模倣品製造の遮断・被害救済

K-ブランドの人気に便乗し、韓国企業や製品と誤認させる韓流便乗行為の遮断のため、現地の実態調査および取り締まりを強化し、海外現地公館との協力体制を構築するとともに、警告書発送、民事訴訟、共同出願など被害対応型戦略の策定に94億ウォンを計上した。
＊海外商標の無断先占疑い商標情報の提供件数：(2021)4,977→(2022)4,654→(2023) 5,015→(2024)9,520

また、K-ブランドの模倣品製造を困難にし、消費者が容易に正規品確認を行える偽造防止技術*の導入を支援する予算16億ウォンと、AIを活用して模倣品の有無を迅速に鑑定し消費者の被害を救済するAI模倣品鑑定支援体制構築に29億ウォンの予算を計上した。
＊人工知能（AI）透かし技術、光干渉技術、複写防止印刷、ITと連携した正規品確認技術など

AI営業秘密管理システムの構築およびNPE対象紛争の対応

同時に、毎年約5,400億ウォン＊と推定される中小企業の技術窃取被害を減らすため、営業秘密・技術保護コンサルティングを拡大し、中小企業が営業秘密を体系的に分類・管理できるようAIを活用した自動化された営業秘密分類および流出防止システムを構築・普及する事業予算12億ウォンを編成した。
＊中小企業の技術窃取被害件数、年間約300件、平均損失額18億ウォン（2024年の技術保護実態調査、中小ベンチャー企業部）

また、海外で韓国国企業が直面している非実施企業との知的財産権紛争＊に効果的に対応できるよう、非実施企業の紛争が頻発する産業分野を対象に、紛争動向を分析し対応戦略を導出するとともに、非実施企業を早期に検知し、韓国国企業に共有するための事業予算10億ウォンを編成した。
＊ 米国における非実施企業による韓国企業提訴状況：（2021）84→（2022）74→（2023）64 →（2024）78件

韓国国内外の知的財産紛争予防・対応システム構築

加えて、韓国国内外の知的財産紛争の予防および対応を総合的に支援するため、公益弁理士センター、 産業財産紛争調停委員会および営業秘密保護センターなどを統合し、「知的財産法律支援センター」として拡大改編するとともに、海外知的財産紛争に戦略的に対応するため、海外知的財産センターも追加開設し、現地進出企業および政府機関対象の教育協力機能を強化するなど、知的財産の紛争総合支援インフラも強化する計画である。
＊支援施策の総合案内、現地進出企業・現地政府機関対象の教育・協力機能強化、韓流便乗など実態調査および情報提供の機能強化など

韓国知識財産処キム・ヨンソン処長は「持続的な技術革新を可能にする知的財産を保護することは、国家の成長動力の確保にとって極めて重要」としつつ、「知識財産処は、韓国国民と企業が知的財産紛争の心配なく思う存分に活動できる環境を構築し、皆が共に成長できるよう積極的に取り組む」と述べた。