知的財産ニュース K-知的財産外交、アラブ首長国連邦との協働拡大で新局面

- 韓国知識財産処、大統領訪問を契機に、UAE経済観光省と覚書改定に合意 -

- 特許審査協働中心からAI・事業化・知的財産保護などへ協働範囲を大幅に拡大 -

- 韓国知識財産処長、ハイレベル会議を定例開催することで一致 –

韓国知識財産処（処長キム・ヨンソン）は11月18日（火）、アブダビのカスル・アル・ワタン大統領宮殿で開催された韓国・アラブ首長国連邦（UAE）首脳会談を契機に、UAE経済観光省（Ministry of Economy and Tourism）と 「知的財産分野における協力覚書の改正に関する合意書」に署名し、両首脳立会いのもとで文章を交換したと発表した。

本協定は、2023年1月に締結した「韓国‐UAEの知的財産分野の深化協力覚書」を拡大・補完したもので、①AI活用（知的財産行政分野におけるAI技術活用）、②事業化（知的財産取引および商用化）、③知的財産保護（保護・執行、模倣品取締り、法・制度）など、協働範囲を大幅に拡大した点が特徴である。

続いて知識財産処のキム・ヨンソ処長はドバイに移動し、UAE経済観光のアブドラ・ビン・トゥク・アル・マリ大臣と二国間会合を行った。両機関の知的財産政策の現状を共有し、今後の重点的な協働方向について議論した。双方はAI、知的財産金融、保護など相互に関心のあるテーマを定期的に協議できるハイレベル会議の定例開催で一致し、特に模倣品の取り締まりのためのAI適用技術について協働を深めていくことで合意した。

韓国とUAEは2010年5月の「知的財産分野包括協力覚書」を契機に、2014年2月の「韓UAE特許審査代行覚書」、UAE特許情報システム構築事業（2016.2～2019.2）など、長年にわたり知的財産分野で協業してきた。特に過去10年間（2014～現在）に総計19名の韓国審査官を派遣し、特許審査分野で緊密な協力を継続している。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は「今回の協定締結により、中東地域へのK-知的財産輸出が一層拡大すると期待する」とし「UAEをはじめ、サウジアラビア、カタールなど中東諸国との知的財産協業を強化し、現地で韓国企業の中核的な技術をより効果的に保護するとともに、技術取引が活性化されるビジネス環境を構築する」と述べた。