知的財産ニュース 国選代理人制度の発展のための審判政策懇談会を開催

- 特許審判院、制度運営の成果共有および今後の改善方向について議論 –

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）特許審判院は、11月19日の水曜日14時、韓国知識財産センター（ソウル江南区所在）IPキャンパス チャン・ヨンシルホールにおいて、「国選代理人制度の改善に向けた審判政策懇談会」を開催する。本懇談会は、急速に変化する審判環境に対応し、国選代理人制度の運営状況および今後の改善方向について議論するために設けられた。

懇談会には、特許審判院長をはじめ、国選代理人、審判政策課関係者など約30名が参加し、制度運営の成果共有とともに、審判制度全般における革新方策について深い議論が行われる予定だ。

国選代理人制度は、2019年7月に導入されて以来、経済的弱者の権利救済を支援するため、運営されてきた制度であり、2025年10月時点で、累計187件の選任が行われるなど、着実に活用＊され定着しつつある。現在、第3期（2024年～2025年）国選代理人40名が活動しており、来年には第4期（2026年～2027年）国選代理人の選任が予定されている。
＊2021年: 23件 → 2022年: 40件 → 2023年: 32件 → 2024年: 35件 → 2025年: 25件(10月末時点)

本懇談会では、まず審判政策課が、最近推進している審判制度の改善方向および国選代理人制度における運営状況を紹介した後、出席者が全員参加する自由討論を実施し、制度改善のための現場の多様な意見を聴取する。特に、国選代理人としての実務経験と事例を共有し、審判手続の専門性・透明性・アクセス性の向上案を中心に議論が行われる予定だ。

特許審判院ソ・ウルス院長は、「国選代理人制度は社会的弱者の権利保障と公正な審判環境構築のための中核的な　制度である」とし、「本懇談会を開催することで、現場の声を制度改善に積極的に反映し、公正で信頼される審判行政の実現に向けて持続的に革新を推進していく」と述べた。