知的財産ニュース 韓国、国家知的財産政策のコントロールタワー「知的財産処」が発足

- 知的財産紛争で戦略的に対応するための組織新設 -

- 知的財産の創出・活用および取引を担当する専任支援組織も設置 –

10月1日の政府組織法の改正案施行により、韓国特許庁が国務総理室所属の「知識財産処」に昇格し、新たに発足する。

韓国知識財産処の発足は、多様な形態の知識財産を統合・管理し、未来を先導する産業革新の基盤を整え、知識財産の創出と活用、保護機能を総合的に確立するためのものだ。今後、韓国知識財産処は国の知識財産政策のコントロールタワーとして、韓国政府レベルの知識財産政策の策定と総括・調整業務を担うことになる。

今回の発足に合わせ、中核機能を強化するための組織改編も行われた。従来の1官9局1団57課、3所属機関、1,785名規模の組織が、1官10局1団62課、3所属機関、1,800名に拡大・改編された。

組織改編の最大の変化は、知的財産紛争対応局の新設である。従来は、課単位で遂行していた業務を局単位に拡大し、知的財産紛争発生時に国家レベルの迅速な対応を支援する。また、省庁別に分散している知的財産業務を総括・調整し、保護の死角が生じないようにするとともに、新規知的財産に対する保護措置も整備する見通しだ。

知的財産の創出・活用および取引を担当する専任支援組織＊も設置される。R&Dにより、高品質な知的財産を確保し、取引と事業化を進め、収益を創出し、R&D再投資へと連携する「知的財産好循環エコシステム」を提供するためである。知的財産の視点から、韓国政府R&Dと活用政策が策定されるよう省庁間の協働を強化し、優れた知的財産が国家経済の成長エンジンとして生まれ変わるよう支援する方針である。
＊（改編）産業財産活用課 → 知的財産創出活用課、（新設）知的財産取引担当課

韓国知識財産処は、国の知識財産政策のコントロールタワーとして、韓国の産業競争力の確保を支える府省横断的な政策の策定を最優先課題として推進するとともに、今後、韓国の国民と企業が創出した知識財産が市場で活発に取引され、誰もが知識財産をめぐる紛争を心配することなく自由に活動できる環境を構築する方針だ。