知的財産ニュース 韓国特許庁、特許保護・事業化のための庁・NST政策懇談会開催

韓国特許庁・NSTで優秀公共特許支援戦略を発掘

韓国特許庁は、国家科学技術研究会（以下NST※）およびNST所属の政府出捐研究機関（以下、出捐研）とともに、9月30日火曜日11時、NST1階の大会議室（世宗市市庁大路）で政策懇談会を開催したと発表した。

NSTは、23の科学技術分野において出捐研の研究事業を支援·育成し、体系的に管理して国家知識産業の発展を牽引する機関であり、韓国電子通信研究院と韓国生命工学研究院は通信、生命科学などの研究開発分野で中枢的な役割を果たしている。現在、政府の研究開発(R&D)予算の65.2%が大学·公共研究機関に集中※していることにより、特許、技術ノウハウなど保有技術は継続的に増加しているが、技術移転·事業化の実績は停滞※※している。今回の懇談会は、特許庁とNSTが協力して公共研究機関が保有している優秀な海外特許の保護、権利行使および事業化の支援戦略を発掘するために実施された。

※2023年の政府R&D予算（30.5兆ウォン）のうち65.2%（19.9兆ウォン）を占める

※※累積保有技術件数(件) : (2016年) 311,735 → (2021年) 381,723 → (2023年) 403,466

技術移転件数(件): (2016年) 12,357 → (2021年) 15,383 → (2022年) 12,057 → (2023年) 12,076

懇談会では、特許庁から公共研究機関の特許事業化および海外の特許を保護するための政策紹介があり、公共研究機関の研究成果物を特許または営業秘密で保護し、その後の技術取引·事業化に繋げるための支援戦略について議論された。

キム·ワンギ特許庁長は「公共研究機関が保有している優秀な特許は、国家イノベーションの基盤となる大切な財産であり、優秀な特許を強固に保護し事業化していくことは国家競争力を高める上で非常に重要である」とし、「今後も公共研究機関が保有している優秀な国内外の特許に関する政府支援をより一層強化していく」と述べた。