知的財産ニュース 韓国特許庁、全国17の自治体が参加する「第17回地域知財政策協議会」を開催

自治体と連携して地域に特化した知財政策の強化を進める！

韓国特許庁は8月28日木曜日、ケンジントンリゾート西帰浦（済州（チェジュ）島西帰浦（ソギポ）市）にて全国17の広域自治体の知財担当者が参加する「第17回地域知財政策協議会」を開く。

今回の協議会は、知財を基に地域産業の競争力強化やバランスの取れた地域発展を目指して特許庁が自治体とともに推進する政策の方向性を共有し、協力策について話し合う場である。各自治体が知財政策の現状を共有し、知財支援事業の推進方向や優秀な事例について話し合い、地域における知財エコシステムの活性化に向けた総合的な発展策を探る考えだ。

特許庁は今回行う自治体との協力を基に全国28の拠点に地域知財センターを設置し、地域住民や中小企業を対象に知財（IP）スター企業育成※、知財緊急支援※※など知財総合支援を提供している。
※グローバルIPスター企業：非英語圏におけるブランド開発などを支援して中小企業のグローバル市場への進出を支援
※※知財緊急支援：中小企業を対象に知財マネジメントの悩みを解消

特許庁次長は「知財は地域革新の基盤であり、未来成長のコア動力になる」とし、今後も特許庁は自治体と緊密に連携して地域産業の特性に応じた知財支援を強化していく」と述べた。