知的財産ニュース 韓国特許庁、東ティモール特許庁設置を支援する！

WIPO韓国信託基金で海外庁の設立を支援する初事例…ASEAN・中東アジアなどにK－知財モデルを普及する

韓国の知財制度モデルを基に「東ティモール特許庁」の設置を支援する事業が始まり、知財強国としての韓国のプレゼンスを向上させる。韓国特許庁は6月17日火曜日から20日金曜日まで、国際知識財産研修院（大田市儒城（ユソン）区）にて東ティモール通商産業省「特許庁設置準備チーム」を対象に特許庁の設置や運営に関する教育を実施すると発表した。

2022年11月のASEAN※首脳会議においてASEANへの原則加盟が認められた東ティモールは昨今、特許庁の設立に取り掛かり、先進的な知財モデルを有する韓国とWIPOに支援を求めた。それに応えて韓国特許庁とWIPOは韓国信託基金※※を活用して特許庁の設置に必要な経験やノウハウを支援することにした。今回の事業はWIPO韓国信託基金で海外庁の設立を支援する初事例であり、非常に意義のある取り組みである。
※東南アジア諸国連合（ASEAN、Association of Southeast Asian Nations）：インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ブルネイ、ラオス
※※WIPO韓国信託基金：2004年設立以降、約190億ウォンの資金を供与、青少年・女性・中小企業などを対象に知財能力強化事業や開発途上国向け知財政策のコンサルティングなどを支援

今回の教育では、特許庁のビジョンや戦略の確立、組織・人事・法律などインフラの構築、特許・商標・意匠の出願・審査・登録など特許庁業務の全般にわたって韓国特許庁が築いてきた経験やノウハウを共有する。これを皮切りに今後、ロードマップの策定、審査官の育成など詳細に課題に関する支援を続けていく計画だ。

特許庁は今回の事業を機に、韓国の先進的な知財モデルをASEAN、中東アジアなどに普及させる方針だ。とりわけ、東南アジア諸国は韓国にとって貿易規模が3番目（2024年時点、韓国貿易協会）に大きな地域であり、最近は現地でK－ブランドの模倣品が急増している。特許庁は今年9月韓国で開かれる第8次「韓国‐ASEAN特許庁長官会合」においてASEAN加盟国との協力を強化し、韓国の先進的な知財システムを積極的に普及させ、現地で韓国企業の知財権が有効に活用・保護されるよう支援する計画だ。

特許庁長は「東ティモール特許庁設置への支援は、韓国の先進的な知財システムをASEAN加盟国などに伝える良いきっかけになると思う」とし、「今後も特許庁は二国間・多国間の協力により海外に進出する韓国企業に友好な知財環境づくりに取り組んでいく」と述べた。