知的財産ニュース 特許審判院、韓国知識財産協会(KINPA)と懇談会を実施

企業側の意見を反映して特許審判制度の改善を図る

韓国特許庁の特許審判院は6月10日火曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区）にて韓国知識財産協会※（以下、「KINPA」）と懇談会を実施すると発表した。
※（KINPA）2008年発足当時LG電子、サムスン電子など67社が加盟し、知財分野の相互協力策について話し合い、共同研究などを行う組織であり、現在は約280社が加盟

特許審判院は、ユーザーの意見を積極的に反映して特許審判制度を運営・改善するためにKINPAと毎年懇談会を実施している。懇談会には特許審判院の関係者、KINPAの会員社の知財担当者など約40名が参加し、最近の知財権をめぐる紛争の動向や特許審判制度の改善策について話し合う考えだ。

懇談会で特許審判院は、紛争事例を中心に企業のコア技術を保護するための特許戦略について紹介し、KINPA側（ティンクウェアのハン・テギュチーム長）は特許の観点からみた学習用データの活用に焦点を当てて人工知能時代における特許確保の戦略や経験を共有する。また、「無効審決予告制※」の導入など安定的な権利確保に向けた特許審判制度の改善方向について議論する考えだ。
※無効審決予告制：特許無効審判において審理終結前に無効審決を予告する通知により使いの訂正の機会を与える制度

特許審判院長は「人工知能など急激な技術発展に伴い、知財権の紛争が多角化・複雑化する傾向にある」とし、「特許審判制度が公正かつ効率的な手続きとして有効活用されるために、引き続き現場からの意見を反映して実効性のある制度改善を進めていきたい」と述べた。