知的財産ニュース 韓国特許庁、個人・中止企業向け「無料弁理相談サービス」に参加する弁理士57名を任命

6月から大田・ソウルにて無料相談サービスを開始

韓国特許庁は、知財相談が必要な個人および中小企業の出願人を支援するために「無料弁理相談サービス」に参加する弁理士57名を任命※し、6月から相談業務を始めると発表した。
※相談弁理士を2年単位で任命・相談サービスの運営（2025年6月～2027年5月）

大田（テジョン、特許庁本庁舎）では毎週3回（火、水、木）13時から17時まで特許庁顧客支援室（政府大田庁舎民願棟）にて相談を行い、ソウル（ソウル事務所）では毎週5回（月から金まで、休日を除く）9時から17時まで特許庁ソウル事務所出願登録課特許顧客支援室（韓国知識財産センター5階）にて相談を行っている。

「無料弁理相談サービス」は積極的な行政活動の一環として、大韓弁理士会に登録している弁理士が専門知識や経験を生かして個人・中小企業などを対象に知財の出願・権利化など全般的な手続きについて無料で相談サービスを提供するもので、1996年にソウル（ソウル事務所）でスタートし、大田（テジョン、本庁舎）では2015年から運用している。

特許庁の産業財産出願課長は「知財は国の競争力を左右する資産であり、権利を正しく確保するためには専門家のサポートが必要になる」とし、「今回、新しい相談弁理士の任命を機に、多くのユーザーが知財相談サービスを便利に活用できるよう広報に力を入れ、サービスの品質向上にも取り組む」と述べた。

特許出願など手続きの全般について専門的な相談が必要な場合は、特許庁産業財産出願課（電話：042－481－5221、5224）、または、ソウル事務所出願登録課（電話：02－3458－2237）に問い合わせできる。