知的財産ニュース 第18次先進五大特許庁(IP5)長官会合、中国天津で開催

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韓国特許庁は5月28日、中国・天津（テンシン）市にて開かれた第18次先進五大特許庁（IP5）長官会合、および、産業界代表との会合に参加したと発表した。

今回の会合では、特許審査・権利移転など特許行政の迅速化やユーザー利便性を高めるための課題、人工知能（AI）など新技術が特許行政の全般に与える影響などについて議論した。とりわけ、産業界からの要望が大きい「グローバルな権利移転※」制度の導入に向けた第一歩として、これまで韓国特許庁がリードしてきた共通申請書様式の作成について報告が行われた。
※特許権者が特許権譲渡の申請書を一つの庁に提出すれば、ほかの四庁においても当該特許権譲渡の効力を認める制度

とりわけ、今年会合での主な議題は「経済の核心的な発展を支える知財の活用およびビジネス促進」であり、関連政策や今後の協力方向性について活発に意見を交わした。韓国特許庁は4年で2倍に成長（2021年末6兆ウォン→2025年末12兆ウォン）した知財金融規模の見込みや、知財価値評価、技術移転への支援など、韓国の政策について紹介した。

一方、韓国特許庁は五庁における中小企業支援策や事例、関連統計資料をまとめた「中小企業の成長を支える知財の役割」という報告書について発表した。これには、先進五庁における手数料減免策、中小企業の成長段階に合わせた支援プログラムの内容が盛り込まれ、海外進出を図る中小企業に大きく役立つと期待される。

韓国のキム・ワンギ庁長「今回の会合では、グローバルな権利移転にかかる共通申請書の様式、各国における中小企業支援策の共有など、産業界を効果的に支援する議題について意見が交わされた」とし、「今後も特許庁は韓国の産業界を支える、グローバルな知財エコシステムをつくれるよう、五庁間で緊密な協力を進めていく」と述べた。