知的財産ニュース 韓国特許庁、「特許路オープンイノベーションカンファレンス2024」を開催

知財基盤の革新的な技術に係る事業化に向けた促進戦略について議論

韓国特許庁は12月12日木曜日、ロッテワールドタワーSKY31コンベンション（ソウル市松坡区所在）にて「特許路オープンイノベーションカンファレンス2024」を開くと発表した。

今回のカンファレンスは、オープンイノベーションにより韓国企業の競争力を確保し、先端技術分野で知財を保有する中小企業を育成するために設けられた。知財の分野別の専門家、スタートアップ代表、投資機関の関係者が参加し、革新的な技術の採用、特許情報の活用などによる知財事業化戦略および優秀な事例について共有する考えだ。

カンファレンスは共有セッションと個別セッションに分けられ、テーマごとに踏み込んだ議論が行われる。共有セッションでは融合技術の専門家であるジョン・ジフン教授とユニコーン企業であるヤノルジャのキム・ジョンユン代表、ハイソウル企業協会会長兼ヒューラムのキム・ジンソク代表が講演する。それぞれ「シリコンバレーのトレンドからみたオープンイノベーション企業の現況と未来」、「AI革新がユニコーン企業を率いる方法」、「知財取引および事業化による創業の成功事例」について話し、オープンイノベーション戦略を共有する。

個別セッションでは、特許路における製品革新、知財スタートアップ、投資誘致説明会（IR）が同時に行われる。特許路における製品革新のセッションでは、弘益（ホンイク）大学のナ・ゴン教授、韓国GPT協会のシン・デウ理事、午後2時ラボのオ・グァンミョン代表がオープンイノベーションを活用した製品の革新的方策について共有する。知財スタートアップのセッションでは、韓国エンジェル投資協会のコ・ヨンハ会長、モメンタムメーカーのチェ・へウォン代表、法務法人ミッションのキム・ソンフン弁護士がスタートアップ向け海外進出戦略について講演する。投資誘致説明会（IR）では、6社によるIRプレゼンテーションの結果を基に最優秀賞と優秀賞を授賞する計画だ。

セッション終了後には、スタートアップと投資家間のネットワーキングである「スタートアップコネクションデー（Startup Connect Day）」が行われる。この場では、特許庁による支援施策について企業に紹介し、スタートアップが直接ベンチャーキャピタル（VC）に事業案を提案する機会が与えられる。これにより、企業間のネットワーキングやビジネスチャンスの創出を支援する計画だ。 特許庁の産業財産政策局長は「国内外のグローバル企業は不確実性と激しい変化の時代の中で外部の支援を活用した技術先取りや革新的な製品の開発により市場をリードしている」とし、「特許庁も企業がオープンイノベーションを積極的に促進して知財基盤の事業化を強化していけるよう支えていく」と述べた。

カンファレンスの詳細については、公式ウェブサイトを参考するか、特許庁（電話：042-481-8312）、韓国発明振興会（電話：02-3459-2931）にお問い合わせできる。