知的財産ニュース 韓国特許庁、民間主導のIP取引の活性化を図る「2024年度民間協力取引機関」を募集

公共のIP専門取引機関と共同で仲介する民間機関を募集する

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＜知的財産取引の支援事例＞

＃二次電池・半導体などに使われる素材メーカーのA社は、創業初年（2019年）に特許権を取得せず事業を始めたが、民間と公共間で知的財産取引を仲介する機関から支援を受け、保有技術に対して特許を5件確保して売上高が毎年2倍ずつ成長※している。
※A社の売上高：（2019年）79億ウォン→（2020年）139億ウォン→（2021年）280億ウォン→（2022年）550億ウォン

＃52年間医薬品の製造原料を生産しているB社は、民間と公共間で知的財産取引を仲介する機関から支援を受け、ア大学の二次電池素材のコア技術を採用して医薬品の製造原料分野から「電子素材」分野まで事業領域を拡大している。
※B社の売上高：（2019年）734億ウォン→（2020年）806億ウォン→（2021年）853億ウォン→（2022年）1,037億ウォン

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韓国特許庁は、1月29日月曜日から2月8日木曜日まで知的財産（IP）取引市場の活性化に向けて韓国発明振興会所属の知的財産取引所と協力してIP取引を共同で仲介する「民間協力取引機関」6社を募集すると発表した。

特許庁は2020年度から毎年、一定の条件を満たす知的財産・技術取引機関を「民間協力取引機関」として指定し、「民間取引専門機関の育成プログラム」を支援しており、これまで24の機関が参加している。

「民間協力取引機関」として指定されれば、3年間、知的財産取引専門官と共同でIP取引・仲介の全てのプロセスを行い、取引の段階別に公共分野からさまざまな経験やノウハウを共有してもらう「民間取引専門機関の育成プログラム」の支援を受ける。
※韓国発明振興会知識財産取引所所属のIP取引仲介専門家
※※IP確保を希望する企業の募集→IPマッチング→仲介交渉→契約締結→事業化のフォローアップ支援

また、IP取引の適正な仲介手数料を支払う環境を定着させるために、民間協力取引機関には共同仲介により発生する仲介手数料の収入を寄与度によって配分する。さらに、IP取引分野で公信力のある「知識財産取引所」の商標を使用できる。また、国家知識財産取引基盤プラットフォーム（IP-Market）を通じて企業向け相談サービスと取引機関の広報活動を行う。

募集対象はIP取引を行う環境を備えている民間の個人事業者または法人事業者であり、参加を希望する機関は1月29日月曜日から2月8日木曜日まで知的財産取引所の電子メール（ipto@kipa.org）に申請できる。詳細については韓国発明振興会の知識財産取引所のお知らせ掲示板※にて確認できる。
※韓国発明振興会ウェブサイト（支援事業＞特許技術取引評価＞知識財産取引所＞お知らせ）

特許庁の産業財産政策局長は「研究開発などで創出された知的財産は市場で取引されて事業化につながってこそその価値が実現できる」と強調し、「今後、民間が主導するIP取引市場が定着されるように政策面で積極的に支援していく」と述べた。