知的財産ニュース 韓国特許庁、顧客ニーズに合わせたオンライン営業秘密教育プログラムを運営

営業秘密保護に困難を抱えている中小企業を支える

韓国特許庁は1月8日月曜日から企業および大学・公共研究機関の営業秘密保護の力量を強化する趣旨のオンライン営業秘密教育プログラムを実施すると発表した。

韓国企業の技術流出被害が深刻になっている中、営業秘密保護に対する関心が高まっているにもかかわらず、中小企業はコスト負担や最高経営責任者の認識不足などによって適切な教育を行うことが難しい現状である。
※ここ5年間摘発された産業技術流出は93件に達し、その被害額推定は約25兆ウォン程度（2023年、国家情報院）
※※営業秘密保護に関する職務教育が必要だと考える企業は81%であるが、実際実施している企業（大手企業100%、中堅企業62.5%、中小企業48.8%）は58.7%にとどまる（2022年営業秘密技術保護の実態調査、特許庁０

オンライン営業秘密教育プログラムは誰もが無料で受講できる。韓国知識財産保護院の営業秘密保護センターウェブサイト※で1月8日月曜日からCEO、役職員、一般人の3つのコースに分けて30名ずつ先着順募集し、会員登録後に受講できる。教育は1月8日月曜日から28日日曜日まで行われる。
※営業秘密保護センターウェブサイト→制度→オンライン教育

今回のオンライン教育プログラムには営業秘密の保護に困難を抱えている中小企業に有効な対応策などを共有できるさまざまなコンテンツが盛り込まれている。

①最高経営責任者、役職員、一般人など受講者のタイプ別のニーズに合わせた営業秘密保護の教育コースを提供する。最高経営責任者コースは社内の営業秘密保護戦略を立てる際に欠かせない内容が含まれている。役職員コースは研究セキュリティや特許、営業秘密の戦略的な活用などより実務の内容に重点が置かれている。一般人コースは認識向上を目的とする営業秘密保護制度および流出による被害事例などの紹介に焦点を当てる。

②営業秘密保護に詳しい弁護士が技術流出をめぐる紛争が起こった際に、営業秘密として保護を受けるために企業が備えておくべき知的財産ルール、人的管理の方策および守秘義務誓約書の徴求など具体的な営業秘密の保護方法などを提案する。

③企業が営業秘密保護を目的に役職員向け教育を実施したことを裁判所などで容易に証明できるよう受講生を対象に終了証を交付する。また、教育修了後、社内の営業秘密管理システムの構築に向けて営業秘密保護の相談事業に参加した場合、ポイントを付与して優先支援を行う。

特許庁の産業財産保護協力局長は「今回のオンライン営業秘密教育プログラムは、受講者のニーズに合わせたさまざまなコンテンツを提供しているため、企業の実務にも大変役立つと思う」とし、「営業秘密保護に困難を抱えている多くの中小企業からの参加を期待する」と述べた。

今回のオンライン教育の詳細は、営業秘密保護センターのウェブサイトまたは電話（1666-0521）で確認できる。