知的財産ニュース 韓国知識財産学会と「メタバース上のも模倣品の流出防止」をテーマに討論会を開く

仮想空間上の不法行為に関するルールなど不正競争防止法の改正法案について議論

---

＃仮想空間で起こる商品形態の模倣行為
A社はバッグで有名なハイブランドB社の同意なしに最近大ヒットしたB社のブランドバッグと同一の形のイメージをメタバース上で非代替性トークン（NFT）として販売して莫大な収益を上げた。
＃営業妨害を目的に不当な警告状を発送
C社は営業妨害を目的にライバル会社であるD社の取引先に「現在C社と取引中の製品は特許権を侵害した製品」という内容の虚偽の警告状を発送し、C社と取引先の間の契約が解除に至り莫大な損害を与えた。

---

韓国特許庁は韓国知識財産学会、韓国知識財産保護院と12月14日木曜日、韓国知識財産センター（ソウル江南区所在）にて「不正競争防止法の改正法案に関する討論会（以下、「討論会」とする）を開催すると発表した。

仮想空間で起こる商品形態の模倣行為、営業妨害を目的に不当な警告状の発送など増加

DXの加速化※につれ、仮想空間でも現実世界と類似の経済活動が可能になり、メタバース上でもライバル会社の商品を模倣・販売するか展示するなど不正競争行為が増えている。
※メタバースに関わる年度別の特許出願件数：（2016年）536→（2021年）1,828
　NFTに関わる年度別の特許出願件数：（2016年）2→（2021）281

企業間の競争が激しくなり、知的財産の重要性に対する認識が高まる中で、ライバル会社を妨害する目的に知的財産を侵害したとの虚偽の警告状を発送するなど不当な不正競争行為が発生している。訴訟への対応能力が弱いスタートアップ企業・中小企業は、不当な警告状が多く送られる行為に対して適切な対応策を設けず、市場進出に支障をきたすなどの被害※もあらわになっている。
※知財侵害の虚偽の警告状による被害の影響：対応にかかる費用の負担増加（26.3％）、市場進出の遅延（21.3%）、売上高・事業拡大の機会を喪失（20.0％）（2022年、知財侵害の虚偽の警告状を受け取った実態調査、特許庁）

新しい形の不正競争行為への対応に向け不正競争防止法の改正法案について議論

時代の変化に合わせて健全な商取引の秩序を乱す新しい形の不正競争行為が現れている現状を受けて特許庁は適切な対応策を模索するために討論会を開く。討論会は3つのテーマに関して各テーマの発表および討論の順番で行われる。

①延世大学法学研究院イ・イルホ博士は、仮想空間上で現実世界での他人の商品形態を模倣して展示するか、これを販売して収益を得る行為を制裁するための方策について主要国の事例を分析し、適切な立法方向などを提案する。

②釜山大学法学専門大学院カン・ミョンス教授は、その役割が拡大している不正競争防止法が特許法・実用新案法・意匠保護法などほかの法律と適切に調和できる方策について発表する。

③全南大学法学専門大学院リュウ・シウォン教授は、不当な警告状の発送など虚偽事実の流布および誹謗行為に対して不正競争防止法に基づいた規律の必要性と具体的な改正法案について発表する。

特許庁の産業財産保護協力局長は「不正競争行為は、企業の立場からみて一生懸命に工夫してきた斬新なデザインやアイデアなどが一気に奪われる行為だ」とし、「今後も特許庁は健全な取引の秩序を乱す不正競争行為を根絶するために関連法律の所管部署として努力していく」と述べた。

討論会は特許庁の公式ユーチューブにて生配信される。